2024年3月31日 (日)

名古屋市が生活支援報酬を大幅改定

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まさかの訪問介護報酬引き下げ
訪問介護の中でも身体介護と生活支援で報酬に大きな差があります。
しかし保険請求事務や移動費用は同じです。
そのため安い生活支援にはヘルパーが行きたくないか、事業所が負担して身体と同じ時給でいってもらいます。
名古屋市の調査でも半分以上の事業所が新規の受け入れを断っています。
8割の事業者が身体と同じ1176単位への引き上げを求めています
事業者からの大きな声で名古屋市は4月から総合事業の生活支援報酬を9.4%引き上げることになりました。

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2024年2月26日 (月)

訪問引き下げに反対意見が殺到!

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介護報酬について愛知社保協が名古屋市内の事業所を中心にパブコメを募集したところ、わずか1週間で70通以上集まりました。
パブコメ ダウンロード - e8a8aae5958fe4bb8be8adb7e381b8e381aee6848fe8a68be69bb8.pdf

先週の予算委員会で立憲の早稲田ゆきさんが利益率の平均値は7.8だが、これは大手が儲けているためで実際にはもっと低いところがあると問題点を指摘しました。26日の朝日が問題点を詳しく書きました。サ高住など大きな施設をもつ事業者は1日に10件も訪問できますが、地域では4~5件が精いっぱい。厚労省は事業所加算を受ければいいとしましたが、早稲田さんは実際はそうなっていないことを指摘しました。
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厚労省のアンケート回収は42%と少なく、回答すらできない小規模事業者のなかには、複雑な事務手続きができず事業所加算を受けていなところが少なくありません。
この間、基本報酬引き下げで賃上げされないヘルパーが少なくありません。
事業所加算を受ける大手では賃上げせず、ますます利益率が上がります。
今年度の改正では事業所加算ではなく、基本報酬引き上げを求めます

 

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2024年2月23日 (金)

津地裁でも勝訴 全国いのとり裁判

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2013年の安倍政権での生活保護基準引き下げ取り消しをもとめるいのちのとりで裁判
全国29地裁で闘われています。今月22日に全国26番目の判決が津地裁であり、またしても国の引き下げを違法としました。
2000年の名古屋地裁判決では自民党の公約だからいいのだと言ったものを「自民党の公約忖度」と批判しました。
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まさかの訪問介護報酬引き下げに抗議が殺到

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まさかの訪問介護報酬引き下げに全国から怒りの声が厚労省に殺到しています。
21日には立憲の早稲田ゆきさんが予算委員会で質問。
厚労省は訪問介護は利益率が7.8%と儲かっているというが、これはサ高住など効率よく回れるところが利益を上げているため。半数は4.2%以下。1/3を占める481事業所は今でも赤字。さらに6割を占める未回答事業所には多数の小規模事業所が入っているはず。
「小規模事業者さんが大規模事業者ではできないような困難事例を全部引き受けているんですよ。そういう小規模事業者が倒産ですよ」(早稲田)
私の職場にも昨年11月以後、ニチイに切られた利用者さんから毎月問い合わせがある。
厚労大臣は「加算措置を通じて、賃上げに関わる十分な財源というものをこうした小規模事業者も確保できるようにして」あるという。
早稲田さんは「70歳以上のヘルパーさんが多いところ、60歳以上が平均だというところ、そうしたところにこの処遇改善加算の特別なものは取れません。これは現場に聞いてください」と指摘。
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これから団塊の世代が75才を超え、いよいよ介護が必要になるときに、ヘルパーが増えなかったり、訪問事業所が倒産・廃業したら困るのは利用者と家族。厚労省の責任が問われるのは間違いない。
東洋経済2/17が「介護 異次元崩壊」と書いたとおりになってきている。

 

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2024年2月16日 (金)

介護報酬引き下げに反対のパブコメを

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介護報酬引き下げに対し、全国で抗議の声が上がっています。
愛知社保協には国に対し次々とパブコメが集まっています。
FAX 052-889-6931
名古屋市の日常生活支援総合事業も20日からの市議会で審議されます。
最低賃金引き上げに見合う報酬引き上げを求めます
中日新聞2/16も「小規模事業者 撤退の危機」と問題を指摘しましたChu24021601

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2024年2月 4日 (日)

ヘルパーが来てくれなくなる!まさかの介護報酬引き下げ

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1月22日厚労省が発表した介護報酬改定案。これだけヘルパーが不足しているというのにまさかの訪問介護報酬引き下げ。
厚労省は訪問介護は利益率が上がっているからといううが、それは大手だけ。
半数以上は2-4%の利益率。訪問は施設と違い利用者が減れば登録ヘルパーの人件費も減るので黒字にはなる。
しかもニチイのように要支援の利用者を切り捨てているところがある。
また自社の老人ホームに訪問することも多く、一人当たり訪問回数は2倍近くなっている。
地域では移動時間だけでも15分、30分かかるので1日8件なんてとてもいけない
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国は訪問介護を減らして、介護保険財政を黒字にしたいのだろう
しかし、これで困るのは利用者である。
これから団塊の世代が75才となり認定率が大きく上がる。
ヘルパーが来てくれなくなる

パブコメを出しましょう


Email:kaigo_r6kaitei@mhlw.go.jp

「令和6年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見」

 訪問介護報酬引き下げでなく大幅な引き上げを求める。

参考に

ダウンロード - e38391e38396e382b3e383a124.docx

 

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2023年12月28日 (木)

名古屋市にパブコメを提出

名古屋市のはつらつ長寿プランにパブコメを提出しました1_20231228141801 2_20231228141801

全文は

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2023年12月27日 (水)

初の国家賠償認容 愛知生活保護裁判完全勝訴

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11月30日、名古屋高裁は2013年の生活保護基準引き下げを違法としました。
判決は
①生活保護基準部会が検証した「ゆがみ調整」の結果を国が一律2分の1にしたうえ、これを国民に隠し続けていたことを厳しく批判
②他の勝訴判決と同様に「デフレ調整」の違法性を認めるだけでなく国側の種々の弁解や主張の変遷について完膚なきまでの批判
さらに
③「違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失がある。過去に例のない大幅な生活扶助基準の引き下げで、影響は生活保護受給者にとって非常に重大であり、原告らはもともと余裕のある生活ではなかったところを、支給額の引き下げ以降、9年以上にわたり、さらに余裕のない生活を強いられ、引き下げを取り消しても精神的苦痛はなお残る」として、引き下げを取り消すとともに、国に対し、原告13人全員に慰謝料として1人当たり1万円の賠償を命じました。
 いのちのとりで裁判は全国29か所で起こされていますが、国に賠償を命じた判決は名古屋高裁が初めてです。弁護団の森弘典事務局長は「裁量最高の判決だ」と満点の評価をしました。

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2023年11月 4日 (土)

生活支援費の増額を


早稲田 ゆきさんが岸田首相に質問してくれましたPhoto_20231104091301
(早稲田由紀)三年に一度のこの報酬の改定においては、介護、六千円ですか。おかしいじゃないですか、これ、どう考えても。


(岸田内閣総理大臣)まず、介護報酬については、今策定している経済対策の中で介護報酬についても考えていきたいと思いますが、御指摘の六千円という数字でありますが、この中身については何もまだ確定をしておりません。そして、併せて、年末の介護報酬改定の中でこの報酬についても考えていく、こうした取組を進めていきたいと思います。是非、介護職員の報酬についてしっかり考えていきたいと思います。

どうも財務省が増額の枠として許可したのが数百億でそれを介護職数で割ると平均6千円って話のようだ。厚労省というより財務省が根本的に財源ケチって舐めてる

ぜひ、介護報酬基礎額で生活支援の単価を大幅に改善してください。
このチラシは社会保障審議会委員にむけた研究報告書の趣旨をまとめたものです。
全文もお読みください。

ダウンロード - e7a094e7a9b6e5a0b1e5918ae69bb8231010.pdf

 



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2023年10月31日 (火)

〇○○でもわかる物価偽装

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名古屋高裁判決まで一カ月となる10月30日、シンポ「〇〇〇でもわかる『物価偽装』のカラクリ」が開催され、全国からも含め、マスコミ・支援者など37名が参加して、デフレ調整など厚労省の生活保護物価指数の間違いを勉強しました。昨年5月の熊本地裁から11地裁で勝訴、そのうち9地裁がデフレ調整を違法としています。
1_20231031144801①算定期間を08年~11年に
従来は05年、10年と5年おきにしていた算定期間を、この10年間に一度だけ物価が上がった08年とし、期間を3年間にしたことです。その結果2.8%下がりましたが、それ以外の年からにすれば1%程度しか下がっていません。
2_20231031145801 ②計算式を変更
しかし、これでは自民党の公約に追いつきません。そこで厚労省は08-10年の生活保護物価指数(CPI)の計算方法を変えました。従来は08年の購入割合に物価の変動率をかけて10年の物価指数を計算する方法(ラスパイレス指数)を使いますが、今回だけは10年の購入割合に08年からの変動率をかけて08年の物価指数を計算しました(パーシェ指数)。2010年から11年は従来のラスパイレス指数を使っています。名古屋学院大の阿部教授は後にも先にもパーシェ式を使ったのはこの時だけということを指摘しました。算定期間内に違う計算式を使い、品目も変わっています。

③テレビ・PCの割合が倍増
2010年には地デジ化を目前に日本中でテレビの買換えがありました。この間のテレビ購入割合は通常の年の5~6倍となっています。価格もこの2年で大幅に下がりました。パーシェ指数では生活保護世帯は08年にも高いテレビを買ったことになっています。
厚労省はPCの性能が二倍になると価格が半分になったことにする「品質調整」も適用しました。実際にはPCの購入価格はあまり変わりませんが、物価指数の計算では大幅に下がったことになります。
この結果TVとPCだけで3ポイントほど生活保護物価指数が下がったことになります。
④生活保護利用者の生活実態とかい離
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しかし、生活保護利用者には総務省から地デジチューナーが配布され、ほとんどの利用者は買い替えていません。ましてや08年に高いTVを買った人などほとんどいません。これはケースワーカーが証言しています。PCもほとんどの人が買い替えていません。これは明確な物価偽装による統計不正です。

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引き下げ理由のすり替え
負けが込んできたため国側は引き下げの理由を「リーマンショックにより一般世帯の消費水準が落ち込んだため」と言い換えてきました。しかし当時の厚労省は国会で「(平成)20年と23年、同じような生活を生活保護受給者の方がした場合、同じような生活水準を維持していただくため」と答弁しており、一般世帯との比較はしていません。全くのすり替えです。

 

 

 

 

 

 

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