2018年4月 5日 (木)

放送乗っ取り番組

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「米巨大メディア193局を統制」
シンクレア「一言一句変えてはならない」(→朝日4/4)

3月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に同じ文言の「フェイクニュース批判」のメッセージを読み上げた。
メッセージは米国で最大の193局を保有するメディア企業「シンクレア」が読み上げるよう強制したものだった。
アメリカでは1987年に放送の「公平原則」義務を撤廃し一方的な報道をすることができる。さらにトランプ政権は1社が保有できる放送局数の規制を緩和した。その結果、企業が政権寄りの放送を各局に強制することができる。
DHCテレビがニュース女子
日本ではMXテレビのニュース女子が沖縄米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現。「日当をもらっている」などと放送し、BPOから「重大な放送倫理違反」と厳しく批判された。この番組は化粧品大手DHCグループ傘下「DHCテレビジョン」が制作したものを放送局がそのまま流したものだった。
安倍政権が狙う放送法「改正」
安倍政権の規制改革推進会議WGは「公共性を規定する放送法4条の撤廃が焦点(中日4/5)」にしている。まさにアメリカでいま起こっていることが日本でも検討されている。
憲法「改正」国民投票で
安倍政権は憲法「改正」を狙っているが、国民投票では公選法の制限がなく、一方的な宣伝が可能になる。放送法が規制緩和されればCMだけでなく、企業が番組をつくってそのまま流すことも可能になる。「政権寄りのメディアを誕生させる狙いがあるのではないか」(中央省庁幹部)との声がある(↓中日4/5)

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2018年2月23日 (金)

防火対策はどうするのか・・天守木造化

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名古屋城天守のエレベーターも問題になったが、防火対策はさらに重要
韓国の地下鉄火災。なるほど要難燃性とはこういうことか。新幹線では燃えない材質のものになっている。3000人もの観光客が入る天守は燃えにくいものにしなければならない。
河村市長は「史実に忠実」「寸分違わぬ木造化」と35億円(計95億円)もの材木製材を購入すると言っているが火災対策はどうする?2月末までの基本設計に「適用除外」について国との調整はどこまで盛り込まれるのか。
市議会で質問してほしい
***
(予算案に対するパブコメ)
史実に寸分たがわぬ木造建築は違法である。木造 4 階以上に多くの人を入場させるために、消防・避難などに配慮すると、寸分たがわぬものを造ることはできない。現行の木造復元案は、エレベーター・階段室・防火壁などがある現代ハイテク建築物で、そのことを市民はほとんど知らな
い。
エレベーターも避難階段もない建物に年間 300 万人もの観光客が入るのか、入ったとして安全性が保障されるのかもわからず、入場者数の根拠もない。このようなものの実施設計に 10 億円の予算をつぎ込むことは認められない。

(市の考え方)
天守閣木造復元につきましては、建築基準法第3条第1項に該当する建築物として整備することを考えております。その場合は、建築基準法及びその関係規定の適用が除外されますが、史実に忠実な木造復元を目指すと共に、ご来場の皆様の安全を確保するため、現行の耐震基準と同等以上の耐震性の確保や、防火設備の設置、避難経路を検討し整備を行ってまいります。

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2018年1月16日 (火)

名古屋市が説明会

「寸分違わぬ木造化」Photo


耐震工事をしても「40年しかもたない」というウソを書いて集めたアンケートで「市民の60%が木造化を支持している」という河村市長。
竹中工務店のエレベーター、耐震壁・構造壁・床を備えた案が「ハイテク木造」と指摘されたことに慌てたのか年末にきゅうきょ「エレベーターはつけん!」と言い出しました。
しかし、すでに1月には市民説明会とパブコメ募集が始まり、予算では2月末には基本設計を完成させることになっています。
特別史跡名古屋城跡保存活用計画(案)について

 

パブコメを出しましょう
河村市長は寸分違わぬ「木造化」と言っていますが、現代建築には様々な法律で規制があります。400年前の木造で果たして観光客が安全に入れるのでしょうか。(p209)

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また、1日数千人の観光客が予想される中、このような方法でバリアフリー法を満たすことができるのでしょうか?

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耐震工事を行えば、最上階までエレベーターをつけられますし、工期もぐっと短くなります。(p206)
なにより、戦後の名古屋市民が寄付金を呼びかけて「二度と戦争の惨禍にあわせない」平和のシンボルとしての名古屋城天守を残すことができます。

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特別史跡として本質的価値を有する石垣の健全状況を維持することも可能です。
(p202)
河村市長の殿様趣味で戦後市民の復興遺産である名古屋城天守を取り壊してはなりません。

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2018年1月 2日 (火)

ほんとに文化庁の指導か?!

名古屋城整備方針は岩本整備室長の言葉だと「耐震改修」ですがよく見ると[文化庁の指導により][内部空間を含めて真実性の高い復元][本質的価値の理解をさらに促進][整備方針は木造復元][検討を進める]と、あります。「文化庁の指導に基づき」が怪しい。説明会は大丈夫か
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2017年12月31日 (日)

新たな挑戦の年に

20171230_18_19_23新年明けましておめでとうございます。
今年は2月で62歳。いよいよ年金を受給できる年になりました。
愛労連の議長も2年延長し、世代交代が求められています。
次の時代にむけて私も新しいことに挑戦したいと思います。
本年もよろしくお願いいたします。

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2017年12月29日 (金)

マスコミは専門家の声をのせませんが、こういう建築家がいます。

基本設計と実施設計と確認申請(もしくは計画通知)の説明を国交省告示15号に従い、おこないます。
名古屋市の幹部が「木造天守に身障者エレベータがいるかどうか。」なんて会議をしていますが、観光で儲ける木造6階建て展望台には県条例に従いエレベータが要ります。幹部がいくら集まっても県条例を守らなくてよいとはなりません。
なくす手続きとしては、名古屋市建築審査会、愛知県の協議会とありますが、そのためには、名古屋市の建築指導課、県の建築指導課が審査会・協議会に先行します。名古屋市の幹部は要りません。
どうにも、名古屋市は設計行為を知らないようです。そこで、設計行為のおさらいをします。
天守木造化にあたって名古屋市と竹中工務店は、来年2月末に基本設計を終了する契約を結び、基本設計に基づき確定した工事金(算出は概算)と実施設計のあらたな契約(材木の発注は6月)の前に、議会承認がいる(3月~5月)との基本協定を今年5月に結びました。
竹中工務店にとっても、どんな形で実現できるかどうか、国を相手に打ち合わせをやってみないとわからない工事ですので、基本設計終了時点で、あらためて法に沿って打ち合わせた結果の姿と、その金額の確認を名古屋市とするのが、リスク回避になります。
●基本設計とは、
法律的にすべてを満たしていないといけません。名古屋市から「法同等の安全を確保=日本建築センターの評定」「消防法の緩和手続き」「文化庁復元委員会への応答」を求められていました。
建築士法では、第十八条 (設計及び工事監理)
1:建築士は、設計を行う場合においては、設計に係る建築物が法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならない。
2 :建築士は、設計を行う場合においては、設計の委託者に対し、設計の内容に関して適切な説明を行うように努めなければならない。
とあり、施主への説明責任がありますが、それは基本設計で行います。
●実施設計とは、施工者が作るための図面を作成する行為です。素人の施主には必要がないですが、見積金額を精査し、入札にて施工者を決めるに必要です。
●確認申請(計画通知)図とは、建築図・設備図は基本設計図であり、構造図は実施設計図になります。構造計算は実施設計に含まれますが、構造計算がなくては確認申請はできませんので、実施設計図もどきとなります。
構造部材は算出されていますが、建築・設備の数量は概数となります。しかし、今回の竹中工務店は入札相手もいないので、概数で名古屋市は他の案件から推定評価をする予定でした。
工程表であるように、2月末までに基本設計終了なら、それまでに、日本建築センターの評定を取得し、総務省からの消火設備の緩和許可をもらい、名古屋市建築審査会の同意を取る必要があります。
文化庁への協議が、12月と3月の二回で基本設計終了で良いとして、引き続き10月まで続けるというのは、その協議の大枠、基本設計部分だけは2回で了解が取れ、施工に関わる細かいおさまりのことは、10月でよいとしたのでした。柱と梁の納まりなどは、本丸御殿の時は施工中でも施工図にもとづき、文化庁と協議をしていました。
この基本的な知識無くして、議員は2月議会に臨めないので、これから勉強してください。

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今年1年間、中日新聞名古屋市政の河村市長忖度ぶりを総集編のような記事です。問題点を一切報道せず、無理難題を押しつけられる職員はたまったもんではありません。新聞は市民に対する説明責任があると思います
これで消防法、建築基準法さらには文化庁の許可がでないまま来年2月にどんな基本設計が出るのでしょうか。オンブズマンの議事録を見るととてもできるとは思えません。

名古屋城木造化 名古屋市は市民に秘密で竹中工務店と価格交渉

名古屋市民オンブズマンは、17/12/20に開催された、「名古屋城天守閣整備事業にかかる技術提案・交渉方式(設計交渉・施工タイプ)の実施に伴う意見聴取会(第6回)の配付資料と議論の内容がわかるもの」を情報公開請求しましたが、名古屋市は全面非公開にしました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171227.pdf

理由は以下です。

 当会議は、「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン」に基づいて優先交渉権者との価格交渉を行いその結果等について学識者から意見を聴取するものです。
 現時点で公表できない情報を含んでおり、公にすることにより、事業の性質上、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため非公開とします。
 ※請求に係る行政文書は、当該事業の契約締結後には公表予定です。

資料が一切公開されないため、どのような契約をだれと締結するつもりなのか、金額がいくらをいくらにするつもりなのかもさっぱりわかりません。

想像でしかありませんが、17/5/9に名古屋市が竹中工務店と結んだ「基本協定書」「基本設計その他業務委託契約書」どおりに進んでいないからではないでしょうか。

・名古屋城天守閣整備事業に関する基本協定書
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-1.pdf
・名古屋城天守閣整備事業基本設計その他業務委託 契約書
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-2.pdf
 
石垣部会は、天守閣部会座長の瀬口哲夫氏の「石垣部会は安全性を考えていない」発言に抗議して石垣調査がストップしています。
しかし、それだけでなく、名古屋市がエレベーター設置しない方針を示し、また現天守閣の下のケーソン調査を行っていないため、18/2/28までの基本設計終了が見込めなくなっています。
18年10月までに文化庁復元検討委員会からの了承を得られなくなったことがあり、2022年12月までの木造天守閣竣工は事実上不可能になりました。

バリアフリーについては、バリアフリー法だけでなく、愛知県の「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」でエレベーター、スロープ等の設置義務があります。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000043092.html
上記は建築基準法3条の適用除外ができないと当方は理解しています。

名古屋市は17/12/28に市幹部らがエレベーター設置するかのプロジェクトチームを立ち上げたとのことですが、名古屋市の住宅都市局建築指導部建築指導課、愛知県の建設部建築局建築指導課、建設部建築局住宅計画課に問い合わせるのが先ではないでしょうか。

また、名古屋市が文化庁に提出した「石垣調査」は、あくまで石垣保全のための調査であり、17/5/12には検討していた現天守閣の下にあるケーソンの調査は、17/10/13時点では含まれておりません。
・17/5/12  特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議 石垣部会(第21回)配付資料
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170512.pdf
・17/10/13 名古屋城全体整備検討会議(第24回)配付資料
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171013-2.pdf
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これでは、現在のケーソンの寿命がわからず、木造天守閣を上に載せて大丈夫かどうかが判明しません。
基本設計が完了せず、木造天守閣計画が事実上ストップしています。

木造天守閣を作るのであれば、本来筋は以下です。
1)名古屋城跡保存活用計画(案)パブコメで木造化と明記   (2018/1-2予定)       
2)名古屋城跡保存活用計画を市が確定 文化庁の許可を受ける (2018/3以降予定)
3)ケーソン調査のための文化庁の許可を受ける        (未定)
4)ケーソン調査                      (未定)
5)エレベーター設置について方針を定める          (2018/3予定)
6)日本建築センターの評定                 (未定)
7)総務省から消防設備の緩和許可を得る           (未定)
8)名古屋市建築審査会の同意(建築基準法3条 適用除外)  (未定)
9)文化庁復元検討委員会の同意               (未定)
10)基本設計完成                     (2018/2末 完成予定)
11)実施設計                       (2018/4以降予定)

上記にもかかわらず、名古屋市は18/5/7から名古屋城の現天守閣を入場禁止(閉鎖)すると正式に発表しました。
http://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/17_topics/291212/index.html

現状では天守閣閉鎖を伴う石垣調査は18/5/7から始まりません。
調査もせずに入場禁止にした場合、来場者が減る責任はどう取るのでしょうか。
少なくとも、2018年2月議会では、実施設計予算を市は提出することはできませんし、仮に提出しても市議会は承認してはいけません。

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そんな矛盾だらけの名古屋城木造化について、名古屋市は市民向け説明会を18/1/16以降行うとのこと。
是非ご参加下さい。

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名古屋城天守閣木造復元「市民向け説明会」・「シンポジウム」
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000100606.html
名古屋市及び株式会社竹中工務店からの説明
質疑応答

平成30年1月16日(火)午後6時30分~午後8時00分 西文化小劇場
平成30年1月18日(木)午後6時30分~午後8時00分 港文化小劇場
平成30年1月19日(金)午後6時30分~午後8時00分 北文化小劇場
平成30年1月23日(火)午後6時30分~午後8時00分 名東文化小劇場
平成30年1月24日(水)午後6時30分~午後8時00分 南文化小劇場

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「シンポジウム」の開催 ※市長出席
天守閣をテーマとした講演会
名古屋市及び株式会社竹中工務店からの説明
質疑応答
市長からの総括

平成30年1月28日(日曜日)午前10時00分~午後0時30分 鯱城ホール
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名古屋市民オンブズマン 名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm
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2017/12/28 12:47 日本経済新聞
木造天守のバリアフリー化で初会合 名古屋市
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25196370Y7A221C1CN0000/

17/12/28 13:34 中京テレビ
名古屋城天守閣エレベーター設置で初の会議(愛知県)
http://www.news24.jp/nnn/news86237512.html

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2017年12月24日 (日)

コンクリートは40年しか持たない??

河村市長が「市長命令」でごり押しする名古屋城天守木造化が混迷を深めています。もともと耐震化と文化財である石垣の補修が決められていたのに、それを強引に変更しようとしたことが原因です。
今は石垣部会と天守閣部会の対立に加え、エレベーターが問題になっていますがこれは障がい者だけでなく、お年寄りやベビーカーの方も必要です。市長は18日の記者会見で何の根拠もなく「ホームエレベーターは危険」とか「四、五年で最新技術ができる」と発言。マスコミもあきれて報道すらしません。
「ホームエレベーターは実は大変危険ですからね」(2017/12/18)

40年しかもたない」のウソ
ハートビル法以外にも、消防法、建築基準法でも「寸分違わぬ木造」では観光客が中にはいれません。
そもそも市長や議会が鵜呑みにしている市民アンケートにウソがあります。名古屋市は「耐震改修ても40年しかもたない」と言って市民と議会を騙しました。その調査票です。皆さんよく見てください。今では長寿命化により100年を超える鉄筋コンクリート建築がいくらでもあります。
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 。2020年までに建て替えるというアンケートの前提がすでに崩れています。 オレオレ詐欺のようなやり方は断じて容認できません。

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2017年11月30日 (木)

部活や成績で選考?!名古屋市の奨学金

名古屋市が新設した高校生への給付制奨学金。とても良い制度だと歓迎されていましたが、ここにも「成績評価」さらには「部活」評価までいれて競争させる仕組みになっています。
対象者約2000人のうち支給人数が1000人と約半数に限られているために各学校で順位をつけなければなしません。
生活が苦しくてアルバイトをせざるを得ない高校生に部活まで評価の対象にするなんて。河村市長のやることは許せん!!

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現場の先生からはこんな声が
「1年生の9~10月の段階では推薦項目を選ぶのが難しい」
「順位付けは結局は成績順になってしまう」
「(支給額を少なくしてでも対象者)全員に支給するようにしてほしい」

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2017年9月 4日 (月)

壊すな!名古屋城天守 名古屋城シンポ

壊すな!名古屋城天守 名古屋城を「戦後復興のシンボル」に。名古屋城シンポが23日開催され、建築関係者を含む市民70名が参加し、専門家の説明を聞きました。
「天守閣への思い 名古屋城天守閣建替えに反対します」上映
 空襲で焼失した名古屋城を再建するために不足する資金2億円を市民が寄付で集めました。外観は焼失前とそっくり、当時の最新技術を導入して二度と燃えない鉄筋コンクリートで再建し、内部には焼失前がわかる展示と市内を一望できる展望室が設けられました。
専門家の報告 
一級建築士の高橋さんは①国宝名古屋城の伝統木造復元、②観光で儲けるハイテク木造、③現天守の耐震改修・博物館刷新の3案を示し河村市長の「寸分違わぬ国宝名古屋城」は建築基準法により観光客が入れないことを説明。建築基準法の「適用除外」を受けるにしても燃える6階建てに観光客を入れるためには焼失前の天守にはなかった耐震・耐火の壁と床を張り巡らし、火災時にフラッシュバックするまでに500人もの観光客が逃げられる避難路やEVの設置が必要なことを説明。
石垣部会の赤羽さんは名古屋城石垣の歴史的価値を説明したのち、現在の石垣の危機的状況とその保存、修復にむけてどのような検討がされているか説明。そのうえで「歴史の証拠としての本質的価値の保全が最優先であり、天守台石垣の保存と、堀・土塁・石垣の復元を優先すべきと訴えました。
会場からも活発な質疑
一ヶ月もないお知らせ期間でしたが、会場には70名の市民が参加。記者も5人が取材にきました。
参加者のなかには建築関係者も多く、「現天守も構造計算は当時の最新知識で作られたもの」「木造は接合点構造となり、木造のほうが強いというのは本当か」「ハイテク木造は外材をたくさん使用することになる」などの意見が相次ぎ、「これで文化庁が国宝名古屋城の復元と認めるか」と指摘されました。
初めての市民シンポ
シンポに先立ち24日名古屋市議会で「名古屋城の石垣及び天守の保存を求める請願」の審査が行われました。しかし、議会は「すでに議論済み」と賛成多数で審議を打ち切りました。
しかし会場からは「タウンミーティングでは聞けなかったこと、初めて聞くことばかり」「市民の寄付で再建されたことも知らなかった」「EVがはずかしいなどというのは小学生並みの発想」などの声が相次ぎました。
市のアンケートでは「寸分たがわぬ国宝名古屋城」とされており、詳しい説明は全くされていません。新聞でも報道されないため、参加した市民は「初めてのこと」ばかりです。このシンポは市民に実態を知らせていくスタートとなりました。

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