2025年1月12日 (日)

3.15生活保護シンポ

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名古屋高裁勝訴判決が上告されてから1年以上経過しました。全国4訴訟はいずれも第三小法廷に係っており、大阪訴訟は間もなく2年になります。3月にかけて各地の高裁で判決日が集中しており、最高裁が山場になると思われます。
生活保護シンポを全国の決起集会に
そこで3月15日に愛知で生活保護シンポを開催します。
いのちのとりで裁判共同代表の稲葉剛さんに現代社会でひろがる貧困の実態と生活保護裁判の意義を語ってもらい、裁判勝訴の最大争点となった“物価偽装”を使った「デフレ調整」を寸劇でわかりやすく説明します。
愛知での開催ですが全国32の裁判原告、全国弁護団にも参加を呼びかけ、最高裁勝訴にむけた決起集会にします。
ぜひ、愛知のみなさん、全国のみなさん、ぜひ多数参加ください。

生活保護シンポ
2025年3月15日(土)13時~ 労働会館東館ホール
Zoom Meeting
https://us06web.zoom.us/j/89254721914?pwd=aefA8kzgsAWgGIFEcdcBzN8EDgev3v.1

ミーティング ID: 892 5472 1914
パスコード: 262553Qr_972505

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2024年12月15日 (日)

厚労省のホンネを隠す

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給付費分科会議事録を見ると施設訪問と居宅訪問を一緒にしている事についての意見が相次いでいるのに回答では全く触れられていない。ここが厚労省のホンネだろう。

2024-9-12 第242回社会保障審議会介護給付費分科会議事録
日本介護福祉士会の及川
訪問介護事業所につきましては訪問先が集合住宅を 主にしている事業所等の調査と、利用者宅一軒一軒を車等を利用して移動している事業所 では職員配置のロスや経費の差などが顕著であり、同じ客体として扱わず調査してほし い旨、昨年までの本分科会においても繰り返しお伝えしてきました。
民間介護事業推進委員会の稲葉
サ高住や住宅型有料老人ホームなどの集合住宅に対する、集合住宅にお住まいの御利用者に対するサービスなのか、それ以外へのサービスなのか、サービスの提供場所によって実態が大いに異なってくると思いますので、ここは慎重に検証されることを望みます。
ただし、今回の効果検証を踏まえた結果を次期改定まで待つとなりますと、訪問介護事業者、とりわけ中小の事業者がそこまで持ちこたえられるのかどうかという心配や、一定規模の事業者であったとしても時間の経過とともに経営が厳しくなっていくことが懸念されております。
事業者としましては、検証している間にも事業者が倒れてサービスの供給に支障を来し、利用者に御迷惑をおかけするということは避けなければなりません。このため、既にある介護事業経営実態調査の結果などを事業所の規模など、様々な角度から詳細に分析を進めていただいて、その上で次期改定などを待たずとも早期に有効な対応策を練っていただきますように切にお願いをする次第です。
石田委員
訪問介護事業所については、自治体の中で、とくに町村などでは事業所がないというようなところも97にのぼり、あっても1か所しかないという市町村が277ということも聞いております。
訪問介護においては集合住宅型の訪問と、それから1戸ずつの訪問では内容も労力も全く違ってまいりますので、その辺のところの実情がこの調査の中でしっかり精密な数字が得られるように、それを期待しております。
認知症の人と家族の会の鎌田
訪問介護事業所がどこに併設されているのか、集合型なのか、集合住宅なのか、個別のおうちに行っているのかというところはぜひ分けた調査であることをお願いしたいと思います。今回の報酬改定でも、経営実態調査が訪問介護として一括で行われていて、集合住宅に併設型の事業所が収益を上げていて、小規模の個別のおうちに行っているところは非常に赤字だったけれども、合算すると全体で収益率が一番高かったというようなこともありましたので、ぜひ分けていただくようにお願いしたいと思います。

<これに対して厚労省の回答は>
では、回答のほうをお願いいたします。
○峰村高齢者支援課長 高齢者支援課長でございます。御質問ありがとうございます。 今回、調査の項目として選択制に関して追加しましたのは、まず制度が今年の4月に始 まっているということで、我々のほうもどの程度、貸与と販売の選択がされているのかと いう実態が把握できておりません。本格的には来年度調査を行う予定でございますけれど も、先行して今回の上限価格の検証の調査の中でも一部そういう選択肢を設けさせていた だいております。 これにつきましてはどういう関係かというお尋ねですけれども、まだ実態は調べてみな いと分からないわけですが、選択と販売において、販売のほうを選択される方が多ければ、 上限価格の制度にも影響があり得るのではないかという過程が成り立ちますので、今回、 先行して一部調査項目に入れさせていただいているということでございます。結果につい て、予断をもってこの調査をするということではございません。 よろしくお願いいたします。

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2024年10月 7日 (月)

幸せな未来へ9.28大集会

9月28日栄光の広場で「幸せな未来へ9.28大集会」が開催され、500人が参加しました。
集会には様々な団体が参加し、24人が1分間アピールをしました。
「生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会」からもスピーチを行いました。
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スピーチする藤井さん

 



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2024年9月19日 (木)

まさかの訪問介護報酬引き下げ

9月15日のマラソンシンポと名古屋での介護学習会で紹介されました。
「まさかの訪問介護報酬引き下げ

6月の衆院厚労委員会では自民党も含めて早期の見直しが決議されました。
すでに地域で訪問事業省の倒産が倍増しています。
直ちに引き上げを求めます



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2024年8月29日 (木)

まさかの訪問介護報酬引き下げ

厚労省の訪問介護報酬引き下げで倒産が続出しています。
あまりにもひどい引き下げにヘルパー協会はじめ様々な団体から抗議が殺到し、先の衆院厚労委員会では自民党も含めて全会派一致で見直しが決議されました。しかしその後の動きが見えてきません。
9月16日には上野千鶴子さんらが主催するマラソンシンポが開催されます。
小島美里さんのリーフに資料を提供しました。448404742_769254395397971_85500438734233 15
またシンポでもこのTiktokを紹介していただくことになっています。

9月16日には愛知でも淑徳大学の結城康博先生の講演があります
9月16日(月・祝)10:30~愛知保険医協会伏見会議室
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2024年3月31日 (日)

名古屋市が生活支援報酬を大幅改定

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まさかの訪問介護報酬引き下げ
訪問介護の中でも身体介護と生活支援で報酬に大きな差があります。
しかし保険請求事務や移動費用は同じです。
そのため安い生活支援にはヘルパーが行きたくないか、事業所が負担して身体と同じ時給でいってもらいます。
名古屋市の調査でも半分以上の事業所が新規の受け入れを断っています。
8割の事業者が身体と同じ1176単位への引き上げを求めています
事業者からの大きな声で名古屋市は4月から総合事業の生活支援報酬を9.4%引き上げることになりました。

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2024年2月26日 (月)

訪問引き下げに反対意見が殺到!

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介護報酬について愛知社保協が名古屋市内の事業所を中心にパブコメを募集したところ、わずか1週間で70通以上集まりました。
パブコメ ダウンロード - e8a8aae5958fe4bb8be8adb7e381b8e381aee6848fe8a68be69bb8.pdf

先週の予算委員会で立憲の早稲田ゆきさんが利益率の平均値は7.8だが、これは大手が儲けているためで実際にはもっと低いところがあると問題点を指摘しました。26日の朝日が問題点を詳しく書きました。サ高住など大きな施設をもつ事業者は1日に10件も訪問できますが、地域では4~5件が精いっぱい。厚労省は事業所加算を受ければいいとしましたが、早稲田さんは実際はそうなっていないことを指摘しました。
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厚労省のアンケート回収は42%と少なく、回答すらできない小規模事業者のなかには、複雑な事務手続きができず事業所加算を受けていなところが少なくありません。
この間、基本報酬引き下げで賃上げされないヘルパーが少なくありません。
事業所加算を受ける大手では賃上げせず、ますます利益率が上がります。
今年度の改正では事業所加算ではなく、基本報酬引き上げを求めます

 

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2024年2月23日 (金)

津地裁でも勝訴 全国いのとり裁判

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2013年の安倍政権での生活保護基準引き下げ取り消しをもとめるいのちのとりで裁判
全国29地裁で闘われています。今月22日に全国26番目の判決が津地裁であり、またしても国の引き下げを違法としました。
2000年の名古屋地裁判決では自民党の公約だからいいのだと言ったものを「自民党の公約忖度」と批判しました。
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まさかの訪問介護報酬引き下げに抗議が殺到

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まさかの訪問介護報酬引き下げに全国から怒りの声が厚労省に殺到しています。
21日には立憲の早稲田ゆきさんが予算委員会で質問。
厚労省は訪問介護は利益率が7.8%と儲かっているというが、これはサ高住など効率よく回れるところが利益を上げているため。半数は4.2%以下。1/3を占める481事業所は今でも赤字。さらに6割を占める未回答事業所には多数の小規模事業所が入っているはず。
「小規模事業者さんが大規模事業者ではできないような困難事例を全部引き受けているんですよ。そういう小規模事業者が倒産ですよ」(早稲田)
私の職場にも昨年11月以後、ニチイに切られた利用者さんから毎月問い合わせがある。
厚労大臣は「加算措置を通じて、賃上げに関わる十分な財源というものをこうした小規模事業者も確保できるようにして」あるという。
早稲田さんは「70歳以上のヘルパーさんが多いところ、60歳以上が平均だというところ、そうしたところにこの処遇改善加算の特別なものは取れません。これは現場に聞いてください」と指摘。
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これから団塊の世代が75才を超え、いよいよ介護が必要になるときに、ヘルパーが増えなかったり、訪問事業所が倒産・廃業したら困るのは利用者と家族。厚労省の責任が問われるのは間違いない。
東洋経済2/17が「介護 異次元崩壊」と書いたとおりになってきている。

 

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2024年2月16日 (金)

介護報酬引き下げに反対のパブコメを

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介護報酬引き下げに対し、全国で抗議の声が上がっています。
愛知社保協には国に対し次々とパブコメが集まっています。
FAX 052-889-6931
名古屋市の日常生活支援総合事業も20日からの市議会で審議されます。
最低賃金引き上げに見合う報酬引き上げを求めます
中日新聞2/16も「小規模事業者 撤退の危機」と問題を指摘しましたChu24021601

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