2022年8月 1日 (月)

「物価偽装」への戒めだ。(中日6/25)東京はっさく裁判で勝訴






生活保護費訴訟の判決 厚労省の引き下げ手法に疑問符 「専門家の検討経ずに独自判断」

東京新聞 2022年6月25日 06時00分



 生活保護費引き下げ処分の取り消しをなどを巡る訴訟で東京地裁は、引き下げを違法として処分を取り消す判決を下した。今回を含め、原告側が勝訴した3件の判決がいずれも不合理だと判断したのが、物価下落を根拠に一律に4.78%を減額した「デフレ調整」だ。平均引き下げ幅が6.5%と大きくなった要因となったが、専門家に議論を諮ることなく、独自の手法で生活保護費引き下げを正当化した厚労省に、あらためて疑問が突きつけられている。
 厚労省はデフレ調整に当たり、総務省が公表している消費者物価指数(CPI)ではなく、独自に算出したCPIを用いた。総務省のCPIでは、2008~11年の物価下落率は2.35%だったが、独自CPIでは4.78%と高い値が導かれた。
 判決は、これに寄与したのがテレビやパソコン、カメラなどの技術革新などによる価格下落だったとした。一方、テレビやパソコンを含む教養娯楽費の支出は10年、一般の家計では全体の11.5%を占めたのに対し、生活保護受給世帯は2人以上で6.4%、単身では5.6%と約半分。両者では消費構造が大きく異なり、独自CPIを生活保護世帯に当てはめるのは不適当だとした。
 厚労省が物価下落の起算時期を08年としたことについても、総務省CPIでは07~08年に物価が上昇していたとして疑問視。これまでは消費実態を重視する考えから、改定に当たって物価変動を考慮しなかったのに対し、デフレ調整は「何ら専門家による検討を経ることなく、厚労相の独自の判断で行われた」とし、専門家の知見とも整合しないとした。
 「07年以降、食料費や光熱水費など低所得世帯の家計に重要な物価はむしろ上昇している」とし、そもそもデフレ調整を行う必要性も乏しかったとも指摘した。(小嶋麻友美)Chu220628

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2022年5月26日 (木)

熊本生活保護裁判で勝訴!!!

284004919_5195433230534491_8636646617623 生活保護基準引き下げ取り消し訴訟で、本日、熊本地裁は、厚労大臣の裁量権の逸脱・濫用を認めて引き下げを違法と断じました!!

 大阪地裁判決以降、大臣に幅広い裁量権を認めるコピペ判決が相次いでいましたが、熊本地裁判決は大阪地裁よりも踏み込んだ内容で、今後、同様の訴訟への影響も大きいと見られています。

 NHK熊本放送局が詳しく伝えていますので、ぜひご覧ください。

 弁護団の阿部広美弁護士は、「原告の9名が亡くなっている実情からすると、早くこの判決を確定させたいというのが率直なところです」と。

 確定させたいです!

いのちのとりで裁判全国アクション

525日、熊本地裁で全国2例目の原告勝訴判決が言い渡されました!(判決要旨・全文・弁護団声明を掲載しています)

2022.5.25

https://inochinotoride.org/whatsnew/220525_kumamoto

 625日(土)、第7回いのちのとりで総会を開催いたします

https://inochinotoride.org/whatsnew/220625_sokai7

 動画あり

NHK 熊本 NEWS WEB

生活保護費違憲訴訟で熊本地裁 引き下げを取り消す判決

0525日 1847

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20220525/5000015712.html

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2022年5月23日 (月)

低すぎる生活支援の月額報酬

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最低賃金の引き上げに追い付かない

生活支援の報酬は介護保険に比べて8割程度となっており、従事者の賃金はとても低くなっています。いっぽう最低賃金はこの4年間に6%以上引き上げられています。今年も10月に最低賃金が上がる見込みです。
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処遇改善加算制度が重要

政令市の最低賃金と生活支援の月額報酬を比較すると名古屋の報酬の低さがわかります。多くの市では基本報酬に処遇改善加算(137/1000)を行っています。名古屋市は4月からのコロナ加算が基本報酬に入っていますが、他市はこれにコロナ加算3%が付きます

介護職員処遇改善支援補助金

 国は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき222月から「介護職員処遇改善支援補助金」(3%、月額9千円)を交付しました。この取得要件には「現行の処遇改善加算の対象サービス事業所」とされています。総合事業の生活支援でも137/1000の処遇改善加算Ⅰを行っている自治体が補助金の対象となりました。上の表にある137/1000の処遇加算を行ったうえで、3%の支援補助金を受け取ることができます。国は10月からの介護報酬改定でも同じ条件としています。




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2022年5月18日 (水)

減り続ける名古屋の生活支援利用者

22 Photo_2022051813160165歳以上の高齢者が増え、要支援、事業対象者の数も増えるなか、総合事業の利用者は毎年減り続けている。はつらつ長寿プラン(3か年計画)では生活支援A型を増やすことになっているが、今年度は逆に減少している。名古屋市はどうするつもりか?!

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2022年3月22日 (火)

名古屋市の総合事業にも「コロナ対策」上乗せ


国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で介護事業所に適用されていたものが名古屋市の日常生活支援総合事業でも引き上げが発表されました。
生活支援A型では948単位が972単位に引き上げられます。
「名古屋市介護予防・日常生活支援総合事業にかかる報酬の変更について」

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2022年2月11日 (金)

統計不正は厚労大臣の行政裁量ではできない

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1月24日の名古屋高裁では厚労省の生活保護物価指数(CPI)について3名の研究者が意見書を提出。
さらに東京の小林弁護士がゆがみ調整の間違いを指摘。
国は物価指数の計算間違いについては一切反論せず、どのような計算方法をとるかは全て厚労大臣の裁量としか言わない。
しかし国交省の統計不正が重大問題に。
生活保護の物価偽装は国民生活のあらゆる部面で最低基準となっている。こんな重大な基準で統計偽装をゆるしてはならない。
次回は4月25日(月)14時30分から名古屋高裁です

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2022年1月13日 (木)

制度あっても介護サービスなし

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介護保険でもこんな問題があると結城教授(淑徳大学)。

名古屋市の総合事業ではすでに1/3の事業所が生活支援A型の新規受入れを断っている。
要支援ではすでに保険料払って介護なしになっている

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2022年1月 5日 (水)

名古屋市はリーフ見直しを

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名古屋市「生活保護のご案内」では「生活保護の申請は国民の権利です」が後ろの方に小さく書かれているだけです。
扶養照会についても不要な場合をもっとはっきり書くよう求めます。
共産党名古屋市議団ニュース

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2022年1月 3日 (月)

生活保護裁判学習会

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生活保護裁判学習会
1月15日(土)1時半~
会場 労働会館本館1・2会議室
講師 渥美雅康弁護士
高裁では何が争点になっているか
渥美先生からは今回提出した二つの意見書について説明いただきます。名古屋地裁は社会保障審議会基準部会岩田会長(代理)の証言を完全に無視しました。みんなで「専門的知見」を学んで裁判所を「国民の世論」で包囲しましょう。

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2021年12月 2日 (木)

生活支援サービスが受けられない

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日常生活総合事業訪問サービス事業所状況
2019年から全市町村で総合事業が実施されてきた。要支援・事業対象者が名古屋市で1,520人増加する中でも現行相当訪問介護の利用人数は名古屋市△486人と着実に減少している(2019年~)。これに加えて生活支援型Aも名古屋市で△35人と減少し、総合事業の訪問サービス利用者は大幅に減少している。その最大の原因は受け入れ事業所が少ないことである。
名古屋市では従来の要支援者を引き続き受け入れてきた事業者のなかでも、生活支援の新規受入れを断る事業所が増えている。生活支援事業所328か所のうち新規受入れを表明している事業所はわずか41か所だけ(NAGOYA介護ネット21年9月)で111か所は受け入れしないと表明している。

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