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2005年10月27日 (木)

サラリーマン増税はしない?

自民党と政府税調が次々と大増税を打ち出した。年収500万円の標準世帯で42万円、さらに消費税を10%に引き上げるとプラス13万円。

払えるわけがない!!!

しかも「いわゆるサラリーマン増税ではない」、その理由は「サラリーマンだけでなく自営業の人にも負担してもらうから」(小泉)という

ふざけるな!!!と言いたい

しかも国民の減税は廃止するのに一緒にやった金持ち減税と大企業の減税は残すなんて許せない。

80年代の税率で計算するとトヨタは一年間に1400億円も得をする。一万円札が約0.9㌘だから、1400億円だと約12トン。大型トラックにも載りきらないくらいの一万円札をトヨタに運び込む計算だ。

これで税収が不足したからといって国民からとるなんてひどい。「国民はある程度は増税はしかたがないと思っている」なんてマスコミはこのことをちゃんと説明せよ。

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2005年10月15日 (土)

受益者負担って

障害者福祉に「受益者負担」を持ち込む自立支援法案が参院で可決された。

障害者福祉はもともとハンディを負った仲間達を、まず健常者と同じスタートラインにたてるようにするものでしょ。どうしてこれが「受益」になるの。しかもこの理屈でいけば、障害の重い人ほど大きな利益を受けていることになります。ほんとは障害の重い人ほど社会の援助が必要なのに、これじゃ障害者福祉の意味がありません。

名古屋市でも施設の使用料に「受益者負担」の考え方を導入することが提案され、大問題になっています。4月の市長選挙では一言も言わなかったのに、選挙で勝ったら「いまのうち」と一斉に値上げ。会議室など50%も値上げ、高齢者原則無料から原則有料に。

名古屋市政は民主・自民・公明の大連立与党です。ところが、市民の猛反発で市役所前には連日抗議の座り込み。新聞に「腰砕け」とかかれた与党議員がこのまま通したらメンツがなくなると、採決日になってから修正案つくり。結局、昨日14日の委員会採決日は、朝の開会と同時に休会。傍聴者はただボーゼン。採決は夜の9時すぎという異常事態に。でも負担が一部減っただけで「受益者負担」の仕組みは導入。

実は名古屋市の「経営会議」の座長I氏は小泉首相の率いる「経済財政諮問会議」のH氏と同じ関西の大学で弟子のような人。だからやることは全く同じ。福祉行政に経営を持ち込み、福祉の意味がなくなってしまうのです。

一方、昨年のトヨタ市の税収は大企業からの税金が65億円も激減。トヨタグループが過去最高益をあげているのに。国からものすごい減税があったんでしょうね。こういうのを「受益者」って言うんじゃないでしょうか

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2005年10月 6日 (木)

僕らは玉砕しなかった~少年少女たちのサイパン戦~

10月4日(火)深夜0:25~1:17からNHK
「終戦60年企画 僕らは玉砕しなかった~少年少女たちのサイパン戦~」
 (文化庁「芸術祭」参加番組)を観ました。
いつもならすっかり寝ている時間ですが、帰りが遅くなり、ちょうど帰宅したころ始まりました。

戦争というと「死」が中心となるなか「生」をモチーフにした作品に感動しました。
60年間、「恥ずべきこと」と沈黙を続けてきた人たちの声を引き出してきたこと
は、とても大きな価値があります。
「生」への渇望こそが戦争を否定し平和を守る力だと思いました。

また「生きて虜囚の辱めをうけず」という軍人訓が多くの民間人まで犠牲にした
ことや、日本兵から「捕まった女性は強姦され、兄妹で性関係を持たされると
言われた」と日本軍が中国でやってきたことを思わせる証言がありました。
侵略戦争を否定する自民党の安部にみせてやりたい番組です。

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2005年10月 4日 (火)

知られてない国民投票法案の危険

昨日、メディア関係者の集まりがありました。そこで話題になったのは国民投票法案が住民投票と勘違いされていること。そしてたいへんなメディアの規制があるのに話題になってないこと。

今回の特別国会での成立を断念した国民投票法案ですが、その問題点はあまり知られていません。その第一は「憲法改正のための」国民投票法であること。メディアはこの「  」の部分をいつも省略しており、ふつうの住民投票と同じ仕組みと勘違いしたり、少なくとも違いが分からない国民が圧倒的に多いこと。

そして、この法案そのものの問題点。第一にメディアに対する規制です。「何人も投票の結果に影響を及ぼす目的をもって・・・・新聞または雑誌に国民投票に関する報道や論評を掲載し、または掲載させることができない」

ふつうの選挙では各党や政治家の政策を比較したり、論評したりしますが、新聞社が事実と異なる報道をした場合には罰則がつけられますので自由な報道や論評ができないおそれがあります。「社説で改憲の賛否を主張することさえ制限されかねない」という懸念(3/30朝日)と指摘されています。

住民投票では反対住民の運動などがよく紹介されますが、こういう報道もできません。国民はほとんど解説を見ることなく、条文だけを読んで、しかも30日以内に判断しなければなりません。

さらに投票方法そのものにも問題点がたくさんあります。一番の問題は有権者の過半数でなく、有効投票の過半数だということです。わからない人が白票を入れたり、余分なことを書けばそれだけ有効投票数は減ります。わからない人が多ければ一部の人だけでも憲法を変えることができます。「わざとわからなくしているのでは」とさえ思われます。

3月には一部の新聞で指摘されましたが、今回の特別国会で提出の可能性があったにもかかわらず、問題点を報道するメディアは皆無でした。

名古屋では11月にメディア規制の部分を中心にシンポジウムを計画します。

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