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2005年10月 4日 (火)

知られてない国民投票法案の危険

昨日、メディア関係者の集まりがありました。そこで話題になったのは国民投票法案が住民投票と勘違いされていること。そしてたいへんなメディアの規制があるのに話題になってないこと。

今回の特別国会での成立を断念した国民投票法案ですが、その問題点はあまり知られていません。その第一は「憲法改正のための」国民投票法であること。メディアはこの「  」の部分をいつも省略しており、ふつうの住民投票と同じ仕組みと勘違いしたり、少なくとも違いが分からない国民が圧倒的に多いこと。

そして、この法案そのものの問題点。第一にメディアに対する規制です。「何人も投票の結果に影響を及ぼす目的をもって・・・・新聞または雑誌に国民投票に関する報道や論評を掲載し、または掲載させることができない」

ふつうの選挙では各党や政治家の政策を比較したり、論評したりしますが、新聞社が事実と異なる報道をした場合には罰則がつけられますので自由な報道や論評ができないおそれがあります。「社説で改憲の賛否を主張することさえ制限されかねない」という懸念(3/30朝日)と指摘されています。

住民投票では反対住民の運動などがよく紹介されますが、こういう報道もできません。国民はほとんど解説を見ることなく、条文だけを読んで、しかも30日以内に判断しなければなりません。

さらに投票方法そのものにも問題点がたくさんあります。一番の問題は有権者の過半数でなく、有効投票の過半数だということです。わからない人が白票を入れたり、余分なことを書けばそれだけ有効投票数は減ります。わからない人が多ければ一部の人だけでも憲法を変えることができます。「わざとわからなくしているのでは」とさえ思われます。

3月には一部の新聞で指摘されましたが、今回の特別国会で提出の可能性があったにもかかわらず、問題点を報道するメディアは皆無でした。

名古屋では11月にメディア規制の部分を中心にシンポジウムを計画します。

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