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2006年2月15日 (水)

就学援助切り下げ

国会でも所得間格差が議論になっている。小泉首相はしきりに「格差は広がっていない、老人が増えたからだ」と言っているが、朝日新聞(1/4)が指摘するように就学援助を受ける子育て世代が急増しているのは事実だ。

その原因はここ十年、20代の中にフリーター・派遣などの非正規労働がふえ、今では子育て世代になっていることがある。ここでも政府は長時間のバイトや派遣社員を「正社員」として数え、「正社員は増えている」などとウソを言っている。

さて、名古屋市でも就学援助を申請する児童が増え、14%になっている。それだけ若い世代に収入の少ない層がひろがっている。これに対して名古屋市は就学援助の大幅に基準を切り下げ、1500人の子どもを支援から切り捨てる予算案を発表した。(1/13)

今でも支援を受けられない家庭の中に、給食代の引き落としができない方があり、その子は給食代の袋を持たされる。中には「学校に行きたくない」という子もいる。(学校事務員)こんな子どもがさらに1500人も増えるのかと思うと怒れてくる。

松原市長はこの予算を「若者支援」と言っているらしい!!!

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コメント

コメントありがとう
名古屋市の予算をもっとよく見ていきましょう。

万博用に買い取った納屋橋の土地。90坪で21億円を使いました。その横にあった風俗店を買い取った金額はまだ公開されていません。今は更地です。
駅前に完成中のトヨタビルは税金でたったようなものです。さらに市民の税金で家賃補助もあります。
こういうお金のために市民への負担を増やしています。
公務員の賃金をゼロにしても、名古屋市の赤字はなくなりません。赤字の原因は人件費ではないからです。私は民間出身ですが公務員の既得権といっても民間企業にあるものも少なくありません。あまりに不要なものは別として、市民の不満をぶつけやすいから小出しに使っていると感じます。

投稿: くれちゃんマン | 2006年2月16日 (木) 23時08分

名古屋市が公務員優遇の批判から都市健保の負担を63.95%から60%に是正と新聞に。これで年間11億円の削減と。大阪市や横浜市は50%に。名古屋も50%にすれば削減金額はどうなるのですかね。
公務員既得権を全て見直しをすれば税金はどれだけ削減し、弱者救済に回せるのでしょうかね。
税金は増税に、無駄使いは増額では市民はやり切れないですね。

投稿: | 2006年2月16日 (木) 22時24分

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