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2006年3月31日 (金)

「ニート」って言うな!

本田由紀さんらの書いた本を読んでいます。行政が若者問題を主として“ニート対策”としていることに対する異論が提起されており、関心を持ちました。最初のほうの指摘は統計の取り方。厚労省と総務省では数字が大きく違いますが、さらに諸外国との違いもあります。

またこうしてとった統計の「ニート」をすべて「働く気のない若者」ととらえることに間違いを指摘しています。統計で言われる「ニート」の中に半年前まで働いていた青年が多いこと。働きたいが仕事がないこと。病気などで働けない青年、とくに仕事でうつ病などになった青年などが多数含まれることなどが指摘されています。

「ニート対策」の多くが「就業意識に欠ける」青年対策となっていますが、青年の多くは「ちゃんと働けるところがあったら働きたい」「自分らしく働きたい」と思っています。ところが求人の半分以上は「非正規雇用」です。また正社員として就職しても連日の残業や、職場に数少ない青年に過重な責任を負わされています。「あんな正社員にはなりたくない」という声をよく聞きます。

非正規社員の8割が年収200万円未満という統計もあります。非正規の増加は若者が自ら選んだのではなく、雇用流動化「政策」として作られたものです。これを「働く気のない若者が急増」と誤解させる「ニート」統計に対する批判は痛快です。

「ニート」って言うな!(光文社新書)

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2006年3月26日 (日)

PSEで“完全勝利”

経済産業省が中古品には事実上PSEマークなしでの販売を認める方針転換をしました。つい先日まで、「方針は変えない」と突っ張っていたのにどうしてでしょう。経済産業省は、中古品もPSEマークの対象だと発表したのが2月10日。わずか43日で完全敗北に追いやられました。

リサイクル業者団体が各地で反対行動。坂本龍一氏らミュージシャンの呼びかけで若者がサウンドデモなど急速に反対世論がひろがりました。「ビンボー人はご飯を炊くな?」「ビンボー人は洗濯するな?」が好かった。

「自主的な検査をチェックしない」「期限は設けない」「法律は変えない」「違法ではない」。市民団体と並んで記者会見したのもめずらしい光景でしたが、質問への答弁も?がつくものでした。ここまで完全に方針転換したのはあまりにズサンで無謀な計画だったからでしょう。

共産党の塩川議員が経済産業省の法令集にも中古品については書いてないことを指摘したことがヒットでしたが、坂本龍一のように現役アーティストが社会問題の先頭にたったことは立派です。そこが世界的に通用するのでしょうね。日本のアーティストにももっと社会的な発言をして欲しいと思います。

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2006年3月22日 (水)

県庁の星

いま話題の映画「県庁の星」が本屋にあったので買いました。

最初のほうに

「いいか、役人はな、紙に残るもの」「こういう形として残るものに関わる時は、慎重にならなくちゃいけない」

「はい」

「なにかあったときに、逃げられなくなるからだ」

と、いう部分があり、思い当たることがあったので、おもしろそうで一気に読んでしまいました。

思い当たることというのは先日県にアンケートをお願いしたのですが、その「回答は文書ではなく各担当部局から読み上げる」という電話があったからです。

こちらも全国役員はじめ役員が多数いくし、県の方も管理職が対応するわけだし「時間をとらせて悪いのでコピーをください」と言っても「文書回答はしないので」というばかり。

本をよんで「なるほど」。愛知県だけじゃないんだ。いや原作が愛知だったのか?

今度、回答をもらうとき、かかった時間を計ってみようと思う。平均賃金を掛けたらコストが計算できますね。

本のほうは、私も生協の店で働いていましたので、思い当たることばかり。おもしろかったです。

「県庁の星」 桂 望実(小学館)

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2006年3月15日 (水)

メディアは反撃できるか

昨日の東京地裁で読売新聞に対し取材元を明らかにするように決定を下した。「取材源が公務員である場合守秘義務違反である可能性が疑われる」と述べ、今後公務員からの取材が困難になるとの指摘には「法令違反が行われなくなったことを意味し、歓迎される事柄」とまで言っている。

これでは、政府が不正を働いてもその情報をマスコミに漏らしたらクビになってしまう。公的に発表されたものしか報道できないとなれば、政府に都合の悪いことは国民は一切知ることができなくなる。きっと防衛庁では「歓迎」していることだろう。

しかし、どうしたらこんなに杓子定規な決定をする裁判官が生まれるのか。私は昨年まで裁判所で地裁委員をやっていた。委員会で「市民にわかりやすい裁判所を」と努力する一方で、事態は急速に悪化している。

メディアはどこまで反発できるか。読売だけの問題、一過性の問題とせず国民の関心にまで高め、ひっくり返すことができるか。まさに権力の監視機能としてのメディアの存在が問われている。

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やっぱリサイクル

PSE問題で経済産業省が追いつめられてきています。「ビンテージものは除く」ようですが、そもそもどうやって基準を決めるのか。何でも鑑定団の中島先生に見てもらうのでしょうか。

禁止される中にはコンセントがついているだけで「家電」扱いにされる机なども含まれています。こんなものでもPSEマークをとらないとリサイクルできないのでしょうか。

もともと法律には中古品のことは書いてなかったので、今度も経済産業省が勝手に基準をつくるのでしょうか。

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2006年3月13日 (月)

権力とマスコミ

「権力のメディア取り込みを許さないために」というシンポが名古屋で開催されました。私も参加する「市民と言論実行委員会」の主催です。警察による匿名発表の問題点や、NHKへの政治家の介入問題について、現役記者なども招いて突っ込んだ内容で報告されました。

地元の中日新聞の県警キャップは警察が実名を発表しなければ事件の存在も事実かどうかもわからないという問題点が指摘されました。あわせて取材の姿勢として「われわれは人の命や人生を報道しているのだ」という本当に真剣な思いを聞くことができました。

メディアスクラム(加熱取材)の問題がメディア批判に使われていること、その一方で現場で取材する下請けの番組製作会社の地位の低さがあまり問題にされていないことなど、市民にもっと知らせていく事が必要だと思いました。

NHK問題ではNHKがカットした部分のビデオを解説つきで見せてもらいました。社内の議論でカットされた部分(「天皇ヒロヒトは有罪」という判決部分など)、安部、中川議員にあった直後にカットされた部分などを見ると、政治介入を実感することができました。もちろん今ではこんな露骨な政治介入はないと思いますが、局内ですでに「自粛」していないかが検証されなければなりません。実際に九条の会が東京で大きな集会を開催してもNHKはおろか民放ですら全国ニュースになりません。なぜでしょうか。

わかったのは、読者、視聴者がもっとTV局や新聞社に意見をだすことが必要だといくことでした。

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2006年3月 3日 (金)

リサイクルは対象外じゃ

販売規制の電安法 中古家電は対象外

という記事をみました。

2006年3月2日(木)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-02/2006030201_02_0.html

法律にも載ってないし、この5年間監督官庁の行政も指導してこなかったのに4月から実施するんでしょうかね。経産省のバックには大手電機メーカーがついているから、ここからの圧力強いのでしょうね。

先日、名古屋の大須商店街(中古品店がならぶ名古屋のアメ横)を見てきましたけど表だった動きはなし。そりゃ、4月から売れないと書いたらみんなタダになると思うからね。業者としてはお知らせもできないし、孤立無援だ。

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2006年3月 1日 (水)

格差社会

生活ほっとモーニングの「広がる格差社会」(28日NHK)を観ました。観れる時間ではなかったのですが事前にユニオンの青年からメールをもらっていたので録画しておきました。

小泉首相が最初「格差は広がっていない」と言っていたのが途中で「格差拡大は悪いことではない」と居直っています。番組は格差が拡大していることをとてもリアルに伝えていました。ドイツ語まで話せるなんてすごいと思いますが、私の近くにも同じようなツアコンの契約社員がいます。非正規雇用で働く青年の実態がよく映し出されていました。事務所には派遣や請負の相談は急増しています。http://rodo110.cocolog-nifty.com/airoren/2005/12/post_e0b6.html

また昨日朝にはこんなFAXも届きました。

チラシをみましたが「お金がなければ病院にも行けない」というのは本当です。病気になって家賃も滞納になり、一人暮らしのため生活保護を申請にいったら・・・・いろいろ言われて結局申請をしない方に話を持って行かれました。健康保険税も未納なので保健課に行ったら逆に保険証を取り上げられ、少ししか払わないならと全額負担の保険証(※資格証明)を渡されました。

こんなひどい市役所は他にもあります。福祉を施しと言っている自民党の幹部と同じですね。暴力団と市民をいっしょくたにしています。生活保護が増えてるので予算を増やさないように言われてるのでしょうね。組合が頑張ってほしいいと思います。

PS。名古屋でも青年ユニオンをつくる準備が進んでいます。

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