メディアは反撃できるか

昨日の東京地裁で読売新聞に対し取材元を明らかにするように決定を下した。「取材源が公務員である場合守秘義務違反である可能性が疑われる」と述べ、今後公務員からの取材が困難になるとの指摘には「法令違反が行われなくなったことを意味し、歓迎される事柄」とまで言っている。

これでは、政府が不正を働いてもその情報をマスコミに漏らしたらクビになってしまう。公的に発表されたものしか報道できないとなれば、政府に都合の悪いことは国民は一切知ることができなくなる。きっと防衛庁では「歓迎」していることだろう。

しかし、どうしたらこんなに杓子定規な決定をする裁判官が生まれるのか。私は昨年まで裁判所で地裁委員をやっていた。委員会で「市民にわかりやすい裁判所を」と努力する一方で、事態は急速に悪化している。

メディアはどこまで反発できるか。読売だけの問題、一過性の問題とせず国民の関心にまで高め、ひっくり返すことができるか。まさに権力の監視機能としてのメディアの存在が問われている。