パロマは解雇撤回を

21人もの死亡事故をおこしたパロマでパート・バイトの解雇が通告されました。愛労連は17日、解雇撤回を求める申し入れを行いました。「売り上げが減ったんだから解雇もあるだろう」と見る方もいるかもしれませんが、それで解決できる問題ではありません。

この事件は、ガス器具の安全性に問題があったことが第一ですが、もう一つは死亡事故を２０年にわたって隠蔽してきたところにあります。製造業として安全な器具をつくることはもちろんですが、自社の製品が安全に利用されているかという所にまで企業の責任はあります。このような重大事故が社内で問題にされてこなかった企業体質の改善なくして、パロマの信用は回復しません。

パロマでは４代続いた同族企業で、パロマ工業の株主は㈱パロマ１名、㈱パロマの株はすべて同族で握られ、上場はされていません。株式会社法に定められた取締役会も開かれておらず、平の取締役には何の権限もなく責任だけを負わされているようです。実際、遺族に謝罪にいくのはこれらの平取だけで、小林会長、小林社長（親子）の姿は一度もありません。

労働組合も一族の関係者が委員長をやっており、組合活動もありません、「ユニオンショップで組合費は天引きされているが、春闘もお知らせもなく、年に一回記念品が配られるだけ」という実態です。

日常的にも「上からの命令」だけで、「管理職でも文句を言った人は地方の営業所にとばされた」といいます。「モノが言えない」なかで事故の隠蔽が続きました。パートの解雇は「不祥事のツケを押しつけ」（中日）られたものです。

＜パロマ＞社員に雇用継続とボーナス支給伝達　電子メールで

毎日新聞　8/18

　パロマ工業製湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故に絡み、パロマは１７日までに、全社員に雇用の継続と冬のボーナスを例年並みに支給することを電子メールで伝えた。一連の問題で、社員の間に会社経営への不安が高まっているための措置。同社は「会社の根幹が揺らぐことはない」と説明するが、一方でパートとアルバイト約３００人の解雇方針を打ち出しており、「立場の弱い人に不祥事のツケを回している」との批判も出ている。

　パロマによると、事故機種の交換や謝罪広告への支出などで損失は２００億円を超える。また、イメージ低下による販売減少も避けられないとして、国内工場は３割の減産体制に入っている。

　しかし、パロマは優良な財務状態や海外子会社に支えられている。グループ全体の０５年２月期の連結の売上高は２４１３億円。国内の売上高は３割程度に過ぎず、大半は海外で稼ぐ。事故の影響は海外までは波及しておらず、業績に大きな影響はないとみられる。

　一方、パロマはすでに東海３県の４工場のパートら約１００人に解雇を通知、北海道と福岡の２工場の約１１０人にも解雇の可能性を伝えた。パロマに解雇撤回を１７日申し入れた愛知県労働組合総連合の榑松佐一事務局長は「パートといっても長期間働いており、実態は正社員と変わらない。解雇せずに信頼回復を図るべきだ」と話した。【高塚保、中井正裕】