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2006年10月21日 (土)

共謀罪が危ない!

私が一緒に活動している名古屋の市民団体から下記のような緊急声明が届きました。いま開かれている臨時国会で北朝鮮核実験をチャンスに共謀罪の強行成立を図る動きがあるとの情報によるものです。
海渡 雄一(弁 護士)「日弁連主催の共謀罪反対集会」10月18日からの情報によれば24日の法務委員会冒頭にもその危険があると言われています。
市民団体の「声明」を送ります。今後の動きに注視されたいと思います。
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共謀罪の強行採決に反対し、廃案を求める声明
 私たち名古屋を中心に東海地方のマスコミ・ジャーナリズム関連の民主的団体および労働組合で構成する「市民と言論実行委員会」は言論・報道の自由を守り、メディア規制に反対するシンポジウムをこれまで17回にわたって開催してきました。
 先の通常国会で審議された共謀罪(組織犯罪処罰法改正)の問題も取り上げて、弁護士やビラ配布活動で逮捕された市民運動家などを講師にシンポジウムを行った結果、共謀罪は、言論・表現の自由を著しく損なう恐れのある法律であるとの結論に達し、参加者一同これに反対することを決めました。
 法案は先の国会では継続審議となり、今臨時国会で審議されることになりましたが、臨時国会で審議が行われようとした矢先に、国際組織犯罪防止条約批准のため必要とされた共謀罪について、日本政府が条約の起草段階で、「共謀罪は日本の法体系にそぐわない」という意見を述べていたことがわかり、法案の根拠を失う事態に至りました。
しかし私たちが得た情報によれば、自民党と公明党は国際会議で表明した政府見解と法案の整合性などの審議が尽くされないまま、近く衆議院法務委員会で抜き打ち的に採決を行う恐れがあるということです。私たちはこのような暴挙を認めるわけにはいきません。むしろ共謀罪は廃案にすべきです。

2006年10月20日
市民と言論実行委員会構成団体である
日本ジャーナリスト会議・東海
名古屋マスコミ夜塾
マスコミと人権を考える東海の会
(連絡先 日本ジャーナリスト会議・東海
  ℡(052)803-2970)

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» 【転載熱望】共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ送る海渡弁護士の解説〜政府は国民をこうして騙す! [情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士]
先日、アラームを発した海渡弁護士の現時点での共謀罪に関する丁寧な解説をご紹介します。少し長いですが、最後までお読みいただければ問題点がよく分かります(よりマニアックな方は、日弁連のHPをご覧ください)。なお、写真は、文中にも出てくる墨塗りの公電です(写真の転載も大歓迎です)。 ■■引用開始■■  その後の情報も総合すると、政府与党内部に24日共謀罪強行採決の共謀の事実があること、具体的な準備行為がなされていること�... [続きを読む]

受信: 2006年10月21日 (土) 20時00分

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