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2007年6月14日 (木)

社保庁の日の丸親方は

消えた年金問題で、塩崎官房長官は「調査に関わる費用はリストラで」と発言した。職場では「無償でやってくれ」という職場もあるという。「民間では当たり前」という声もあるようだが、ほんとにそれでいいの?

まず、この問題の原因はどこにあるのか。ほんとに職員が(しかも全国一斉に)さぼったのが原因だろうか。もともと市町村が管理していた年金実務の時は、住所や氏名は役場の中で確認することができた。これを社会保険庁に一括管理した。このときの原簿の保存。次に年金番号一元化にあたってデジタル化したときの未処理やミス。いずれもしくみの変更にあたって、十分な体制がとれていたのかが問われている。「親方日の丸」とはいうが、このやり方をすすめたのは親方に責任があるのではないか。

よく民間企業が不祥事を摘発され、社員が頭を下げることはあるが、「社員のせいだ」とは言われない。なぜかマスコミでは、公務員だとそうはいかない。

「ただ働きでやれ」「民間では当たり前」というそうだが、民間でも社員をタダで働かせたら労基法違反になる。なら公務員なら違法であってもよいのか。マスコミに聞きたいところだ。だいたい一年でチェックできるという仕組み、体制の根拠が必要ではないか。

介護保険に民間企業の参入を許したのがコムスンの事件を生んだ。社保庁民営化ではもっと大きい年金のお金を民間企業に任せることになる。50年も60年も先のことを安心して任せられる民間企業がほんとうにあるのだろうか。

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