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2007年10月31日 (水)

防衛省ゴルフ接待200

守屋事務次官のゴルフ回数が聞く度に増えている。自衛隊員を空爆の続くアフガン・イラクに送っておきながら、キャリア官僚は毎週のようにゴルフを接待されていたとはあきれてモノが言えない。小池百合子にクビを切られる時、あんなに抵抗したのはこれをばらされないためだったのでしょうね。

給油量も給油した船の名前も、現地での行動もすべて「防衛上の機密」とされてきたが、ゴルフ接待も防衛上の機密なみだ。どうしてこんなことが外部に漏れずにきたのか。山田洋行なんてほとんど知られていなかった軍需関連の商社の実態を明るみにだしたことは良いことだ。ミートホープ、白い恋人、赤福をはじめ「偽装」が相次いで告発されてきたが、なぜこんなになるまで誰も告発しなかったのか。これら民間の企業は倒産か解体的出直しを迫られることになる。

Index_1 接待に同席した元防衛長官の名前をめぐって憶測がとんでいる。「赤旗」日曜版は久間元防衛大臣が就任祝いをもらっていたことをスクープしたが、そのせいか昨日緊急入院した。接待をうけた政治家の名前をすべて公表するところまでやらなければ防衛省の汚職は無くならない。

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2007年10月24日 (水)

消費税6%アップ!

今日の各紙は基礎年金を全額税金でまかなうならの消費税6%アップが必要と報じている。

「政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)は25日の会合で公的年金改革に必要な財源問題を議論するが、民間メンバーが基礎年金の財源について試算を提示することが分かった。
 それによると、基礎年金の財源を全額税でまかなう「全額税方式」を採用すれば、消費税に換算して09年度で約6%の税率を上乗せする必要があるという。」(毎日10/24)

ここに出てくる民間メンバーというのは諮問会議の民間議員である日本経団連の御手洗会長(キャノン)のことである。要は「社会保険料の事業主負担は払いたくないから全部国民負担にせよ」と言っているのだ。 0089

大企業はこれまでにも史上空前の利益の一方大企業大幅減税で大もうけしている。さらにトヨタの会長親子は03年から06年度に二人で50.1億の配当があり減税額は5億円。株主減税があったからだ。

そのことに全くふれてないマスコミの腰抜けぶりだ。

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2007年10月19日 (金)

ベトナム人研修生支援

全国で一番外国人労働者の多い愛知県ではさまざまな問題がおきています。

愛労連ではベトナム人研修生支援をはじめ、ブラジル人労働者の解雇争議などがあります。また今年の自治体キャラバンでは国保の滞納急増に派遣・請負や外国人労働者の問題が浮き彫りとなっています。

ブログ労働相談110 http://rodo110.cocolog-nifty.com/airoren/

ブログ愛労連 http://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/

先日の研修生支援集会にはベトナム人25名が参加しました。愛知民報も研修生問題をとりあげています。

0710

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2007年10月 8日 (月)

ぎんなんの落としどころ

今年はぎんなんが豊作だそうです。Sizen014

私が毎日通勤で歩く道で、下にオレンジ色の実が落ちていました。見上げると街路樹にぎんなんがいっぱいついていました。以前愛教大にいった時には食堂の裏にたくさん落ちていてすごいニオイでした。うっかり踏んだら○○コのようなニオイがとれませんでした。今回は踏まないように注意して歩きました。

私は農家の子ですから、そのへんの垣根などにつく木の実は自由にたべていました(槙の木の実など)。たぶん落ちているものは拾ってもよいのではないかと勝手に解釈しています。ぎんなんは川に浸けておけばよいという智恵もいただいてきました。

落ちているのは数個ですから「熟すのはもう少し先かな」と思っていたら、数日後はだいぶ減っていました。どなたか収穫しているのでしょうね。私が通るころには全く落ちていません。でもまだ数十個は残っていました。(金曜日)

さて落としどころ(落ちどころ)はどうなるでしょうか

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2007年10月 2日 (火)

ゆうメイト受診OK

Photo 郵便局の民営化でゆうメイトが保険証を一ヶ月ももらえない問題で、共産党の塩川衆院議員が対策を申し入れました

郵政会社側は「保険証が出るまでは資格証明書を発行し、現状通り三割負担で受診できる」。病院が受け付けない場合も「照会を受けて説明すれば理解してもらえる」と答えました。しかし、ゆうメイトに配布した文書では「十割負担になることがある」と書かれています。議員は「三割負担で受診でき、病院から説明を求められても郵政会社が対応することを明示した文書を配る」よう求め、会社は「検討する」と答えました。

15万人ものゆうメイトがいることなど、前からわかっていたことです。まったく郵政省のズサンとしかいいようがありません。

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