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2007年10月24日 (水)

消費税6%アップ!

今日の各紙は基礎年金を全額税金でまかなうならの消費税6%アップが必要と報じている。

「政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)は25日の会合で公的年金改革に必要な財源問題を議論するが、民間メンバーが基礎年金の財源について試算を提示することが分かった。
 それによると、基礎年金の財源を全額税でまかなう「全額税方式」を採用すれば、消費税に換算して09年度で約6%の税率を上乗せする必要があるという。」(毎日10/24)

ここに出てくる民間メンバーというのは諮問会議の民間議員である日本経団連の御手洗会長(キャノン)のことである。要は「社会保険料の事業主負担は払いたくないから全部国民負担にせよ」と言っているのだ。 0089

大企業はこれまでにも史上空前の利益の一方大企業大幅減税で大もうけしている。さらにトヨタの会長親子は03年から06年度に二人で50.1億の配当があり減税額は5億円。株主減税があったからだ。

そのことに全くふれてないマスコミの腰抜けぶりだ。

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