生活保護教材補助費を不払い

名古屋市が法律で定められている、生活保護世帯への教材費代を９５％も払ってなかったことが明らかになった。（朝日3/7)

青年の非正規雇用がひろがる中で、小中学生の子どもをもつ世代にもワーキングプアが広がっている。給食費などの免除をうける修学援助は１０年前の２倍になっている。名古屋市は2006年から援助を受けられる基準を生活保護の1.3倍から1.1倍へと引き下げた。それでも2万3千人の生徒が援助をうけている。

就学援助の基準を改悪しただけでも、腹がたつのに今度は、法律で決められた教材費補助も「申請がなかった」からと支払っていなかった。どの生徒が生活保護を受けているのかは教育委員会は把握している。にも関わらず教材費の補助制度をろくに知らせていなかったという。申請がわずか５％だったにも関わらず積極的に知らせようともしなかった。

日本共産党の山口市議が「遡って支給せよ」と要求したが、当局は消極的な回答。薬害ＨＶ訴訟では「官僚の不作為」が断罪された。「申請主義」のもとで、必要な制度を知らせなかった名古屋市の責任は免れない。