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2008年4月27日 (日)

週間金曜日に

08043_2 このところ外国人研修生からの相談がとても多くなっています。

先月参院の仁比議員に法務委員会で取り上げてもらいました。このこともあって、マスコミからの取材が毎週続いています。新聞社も新しく担当になった記者が順番にくるので、記者レクが増えています。

また週月刊誌は新潮社に続いて金曜日、東洋経済がきました。先週号の「週間金曜日」(4/25)には写真付きで載っています。東洋経済はGW明けになります。

研修生問題は不正をおこなう企業にも問題がありますが、主犯は受入組合や送り出し機関です。また国内外に存在するブローカーのピンハネにも大きな問題があります。この間多くの相談を解決するなかで、いろんな方から「証拠」となるものを提供いただきました。マスコミも法務省も、この資料に注目しているのです。

しかし、数多くの事件を解決してくるなかで一番思うことは、こんな証拠は当局が手に入れようと思えば簡単に手に入るものばかりです。この制度は監督機関が一元化されていないため、どこも責任を取ろうとしません。摘発された中小企業が「運が悪かった」とすまされています。制度を抜本的に見直すか、廃止しかないと思います。

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