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2009年9月17日 (木)

市民税減税=実は大企業減税、福祉切り捨て!

0121 過去最高の51万票をとって当選した河村市長。その公約=市民税10%減税だが、その中身はあまり知られていない。市民税と聞くと住民のことと思うが、実際には企業の払う法人市民税の割合が大きい。中小下請け企業、零細企業は赤字なので税金もなければ減税もない。しかし名駅に高層ビルをたてる大企業や大手銀行は減税で大もうけだ。お年寄りや低所得者も市民税減税の恩恵はほとんどない。

本来税金は所得の再分配機能に意味があるのに、一部の大企業ばかりが恩恵を受けている。エコ減税も輸出型大企業のためにばかり使われている「えこひいき」減税だ。税金がくらしに使われていないと感じるから市民は「市民税減税」の河村氏に投票した。このままではさらなる大企業減税だ。

では減税の財源はどうするか。河村市長はなんの根拠も示さず「ムダがあるはず」と一律に支出をカットしようとしている。福祉などは国の義務的なものが多く、市の裁量で決められるものは限られている。その結果、革新市政がつくってきた「日本一の福祉」はこれまでも削られてきたが、今度はさらにばっさりやられそうだ。

市民の猛反発をさけるため、市は具体的な計画を公表しないが、予算案ができてからでは間に合わない。今から大運動を起こすことが必要だ。

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