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2009年10月 7日 (水)

河村市長と小泉路線

河村市長の「市民税減税」の中身が明らかになってきた。

市長は金持ち減税はしないと言っていたのに、市の案では減税は定率。お年寄りなど元々非課税の世帯や低所得者には御利益はほとんどない。市民税5万円の人でも減税は年間で5千円。ところが「年収1億円を超える人なら減税額は数十万円。数億円の減税規模となる企業も出てくる。」(中日10/3)

一方でこの財源として福祉や教育費がカットされることになれば、たいへんな負担増になる。学童保育では5~6万円の負担増、市立高校では「今でも授業料滞納が倍増しているのに、父母徴収金の増額なんて」と怒りの声も。ゴミ収集や保育園の民営化・民間委託も大幅に増える計画だ。

これは「官から民」と国民に「痛み」を強いてきた小泉内閣の「構造改革路線」と同じだ。総選挙の結果は小泉路線への怒りだった。51万票を投じた市民は「松原市政を変えてほしい」という声であり、こんなことを期待したのではない。

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