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2009年12月30日 (水)

越冬支援

今年も名古屋の越冬支援突入集会(28日、西柳公園)に激励にいきました。愛労連からはカンパ金でお米200キロを、米屋の太田さんに運んでもらいました。また日本共産党秋田県委員会からは秋田こまち100キロが愛労連に送られてきましたので、これは笹日労(笹島日雇労働組合)の方に取りにきてもらいました。

当日は私が愛労連を代表して激励を行いました。トヨタのビルに囲まれた西柳公園で職を失った人たちが野宿をするなんてまったく皮肉なものです。利益のほんの一部を働く人や下請け単価に回せば、ずいぶん多くの人が助かります。誰もが「トヨタの儲けすぎが原因」といい「資本主義の死にいたる病」がこんなところに明らかになっています。

今年は行政もいろんなところで対応をしています。不十分なことはたくさんありますが、この一年で名古屋以外にも対応が広がったことは画期的なことだと思います。

派遣村に始まり、反貧困で終わった一年でした。

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2009年12月23日 (水)

三菱電機派遣切り裁判支援

091223 三菱電機名古屋工場で派遣切りされた青年が裁判でたたかっている。三菱電機は派遣法で決められた3年間の受け入れ期間をはるかに超えて5年も使っていながら、直接雇い入れの申し入れを行わず、違法な派遣受け入れを続けてきた。ベテランとなった青年達は資格試験を受けさせ、後輩の指導も担当してきた。

この間、三菱電機は大きな利益を上げてきたが、青年達に与えられたのはわずかな賃金と「派遣切り」だった。派遣会社だけを派遣法違反で処分して、実際に労働者を使った企業の方が処分されないのでは不正のやり得だ。

今日はときおり小雨の降る寒い日だったが青年達と支える会、約20人が栄えで宣伝を行った。支える会のメンバーはサンタ姿で親子づれの買い物客にチラシを配布。「青年の使い捨てをやめさせましょう」と訴えた。

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2009年12月19日 (土)

4%に45億円の金持ち減税

Photo 河村市長のいう市民減税では4%の金持ちに3割=45億円の減税となる。96%の市民が残り7割となる。河村市長を支持する人にこのチラシを見せたら「こりゃあいかん」とやっと金持ち減税のことをわかってもらえた。

ところで、このチラシは公明党名古屋市議団が作ったもの。確かに「金持ち減税」を徹底的に批判している。いいチラシだ。この4%のところをなくさなければ「金持ちゼロ」とは言えない。

ところが自公の修正案はここには手をつけず均等割を減らすだけ。大企業減税である法人市民税の定率減税には一言もない。どうなってるの・・・?

そればかりか、臨時市議会で「自公は河村減税案に賛成する見込み」と報道されている。ここまで書いておいて「そりゃあないぜ」と河村支持者。臨時市議会での自公の態度如何では自公は党の存在そのものが問われかねない。

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2009年12月15日 (火)

賃金2割カット、病院廃止で金持ち減税

Nagoya091214_2 河村市長の「市民税減税」の正体がついに現れた。(←朝日12/12)

「有識者会議」なるもので市立病院の統廃合が議論されたかと思えば、直ちに城西病院の「廃止を正式表明」した。緑市民病院は指定管理者の募集を開始、守山市民病院も縮小する計画だ。

これと同時に市バス・地下鉄職員賃金を20%もカットする。年収300万の青年で60万、家族4人で600万の年収なら120万円のカットだ。

市バスも市民病院も採算だけではない「公的性格」を持つ。市バスや地下鉄は高速道路など車優先の交通政策のなかで非効率な運営を強いられてきた。名古屋では地下鉄の上を広い道路がいくつも続き、その上を高速道路が走る。「公務」の役割を全く鑑みないで「効率」のみが議論されている。小泉首相がやってきた「構造改革」「民営化路線」と全く同じだ。

職員犠牲、福祉切り捨ての市民犠牲が金持ち減税に使われるのではたまったものではない。

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2009年12月13日 (日)

河村市長の暴走

河村市長の強硬な市政運営に名古屋市議会がいいなりにされそうだ。

市長の打ち出した市民税減税は法人市民税も含む一律減税。「まず収入を減らさなければ行政の無駄はなくせない」といのが河村氏の主張だ。しかしただでさえ市税収入が激減するなかでの大企業や金持ちの減税は市民の暮らし犠牲にされかねない。河村市長は「金持ち(減税)ゼロ」と言っていたが、まったくのうそつきだ。

先日の11月議会では自民党が金持ち減税をそのままに一部修正案を採択したが、市長はこれに拒否権。18日に再議決が行われるが、報道では自民党は今度は市長案賛成に回る見込みと言われている。本会議で「金持ち減税はダメ」と言っていた民主党はすでになりを潜めている。どうも次の選挙で河村市長の推薦がほしくなったらしい

また「議会改革」と称して議員定数の半減などボランティア条例を打ち出し、これらが否決されたら市議会解散の住民署名運動をおこすという。河村市長のブレインである後氏は首長と議会の二元性を否定し一元化、首長権限の強化を主張している。河村市長は原口総務大臣の顧問に任命されているが、原口総務大臣も一元化にむけた地方自治法改正案を考えているという。市議団の意向を無視して河村市長を決めた小沢氏の意向がすけて見える。

名古屋市の議員定数は政令市のなかで多いほうではない。首長の権限強化で行政改革を推し進め議員定数半減は民主党がすすめる道州制に道を開くものだ。名古屋をその突破口にしようとしている。憲法に定める地方自治を破壊する暴挙を許してはならない

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