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2009年12月13日 (日)

河村市長の暴走

河村市長の強硬な市政運営に名古屋市議会がいいなりにされそうだ。

市長の打ち出した市民税減税は法人市民税も含む一律減税。「まず収入を減らさなければ行政の無駄はなくせない」といのが河村氏の主張だ。しかしただでさえ市税収入が激減するなかでの大企業や金持ちの減税は市民の暮らし犠牲にされかねない。河村市長は「金持ち(減税)ゼロ」と言っていたが、まったくのうそつきだ。

先日の11月議会では自民党が金持ち減税をそのままに一部修正案を採択したが、市長はこれに拒否権。18日に再議決が行われるが、報道では自民党は今度は市長案賛成に回る見込みと言われている。本会議で「金持ち減税はダメ」と言っていた民主党はすでになりを潜めている。どうも次の選挙で河村市長の推薦がほしくなったらしい

また「議会改革」と称して議員定数の半減などボランティア条例を打ち出し、これらが否決されたら市議会解散の住民署名運動をおこすという。河村市長のブレインである後氏は首長と議会の二元性を否定し一元化、首長権限の強化を主張している。河村市長は原口総務大臣の顧問に任命されているが、原口総務大臣も一元化にむけた地方自治法改正案を考えているという。市議団の意向を無視して河村市長を決めた小沢氏の意向がすけて見える。

名古屋市の議員定数は政令市のなかで多いほうではない。首長の権限強化で行政改革を推し進め議員定数半減は民主党がすすめる道州制に道を開くものだ。名古屋をその突破口にしようとしている。憲法に定める地方自治を破壊する暴挙を許してはならない

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