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2010年2月13日 (土)

名古屋市議会改革私案

河村市長は自分に反対する議会を弱めようと議員定数半減などの「改革案」を出しています。これまでのオール与党で政務調査費の領収書も出さず、でたらめな費用弁償を受け取っていた(共産党以外)ことに対する不満を逆用して「市民」の声のようにみせかけていますが、これは市長の独裁化をねらったもので、憲法に定める地方自治にも反します。

これに対して、妥協的な議論もあるようですが、私は市民の立場からもっと積極的な改革を打ち出すべきだと思います。

(1)市議会の二つの役割

 地方自治は首長と議会を対等とする「二元代表制」をとっています。迅速な「構造改革」を主張されるU氏などは「一元制」を提言しているそうですが私は議会には重要な二つの役割があると思います。

①多様な民意を反映する議会制民主主義。

今日、市民の意識は非常に多様化しており、単純に二者択一できるものではない。

あるテーマについて一定の結論を選択する首長を選ぶ直接民主主義と、いろんなテーマについてそれぞれの見解で選ばれた議員による間接民主主義は共に重要である。

②市長とその下での行政をチェックする監視機能

市長は自治体行政のトップであり、一般市民には手に入らない情報と権限を独占的に持つことができる。市長へのチェック機能こそが議会の重要な役割である。議員には市長や役人にだまされないような専門性が求められる。

(2)具体的な提案

①議員報酬を減額して、その財源で法定数(88人)いっぱいまで定数を増やす。

 議員報酬は民意を反映する市民の代表としてふさわしい金額とする。ボランティアや名誉職でやれる人は限られてしまい、民主主義に反するものである。

また議員には行政のチェック機関として専門性とそのための努力がもとめられる。この責務もふくめ、幹部職員や監査委員と同程度の位置づけが必要である。中小企業の課長程度であっても、働き盛りで退職し議員に立候補できるよう、議員を辞めた場合の補償も含めた報酬が必要である。

定数を増やしてその分を減額しても、この程度の補償は可能である。

②政務調査費を半減して、その財源で区単位に地域住民の意見を集約したり、聞く場を儲ける。

 具体的には区単位での住民アンケートとタウンミーティングを開催し、区内選出の市会議員の出席を義務づける。区役所の設置など住民の生活に近い場での行政運営には法的根拠がある。

住民の生活エリアにより近い区単位での意見集約には意義がある。

残りの政務調査費については1円以上すべての領収書を公開することは当然である。

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