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2010年3月13日 (土)

NPOでの不払い残業

Npo21 河村サポーターズのブレインである名大の後氏が代表理事を務めるNPO法人が残業代未払いで労基署の是正勧告を受けていた。(中日3/11)

このNPOは名古屋市のトワイライト運営について河村市長や名古屋市の経営アドバイザーをつかって参入を働きかけたと言われ、先日の市議会で局長は「事実だとすれば不適切な行為」と答えている。

同NPOはHPで「常勤職員は1日8時間労働、それを超える活動は、管理者の指示があった場合を除きボランティア活動という合意だった」としている。後氏は「残業代まで払うと、大半のNPOは倒産せざるを得ない」と言っている(中日3/13)。財政的にも厳しく、自治体の事業への参入をもくろんでいたのではないか。

最初から残業代を払わない団体が入札で安い価格で参入してくれば官製ワーキングプアを拡大しかねない。公契約においては労働法の遵守を条件にすべきである。

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