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2010年4月27日 (火)

河村市長の金持「減税日本」

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河村市長が河村党をぶち上げた。いつのまにか名古屋を飛び越して「日本」となっているが、日本中が減税したら企業を名古屋に呼び込むという「住んでちょー作戦はどうなるのだろう。正確には新党「減税名古屋」、それも「金持減税名古屋」というのではないでしょうか。

 元河村サポーターズの後名大教授が、「政治家に必要な資質」である「経営者としての能力と関心は極端に低い」。「経営者としての資質と関心がこれほど乏しい人が、市長をやってよいのかという根本的な疑問」(中日4/26)とこき下ろしている。

 その「疑問の一方で、次の市長選では、それでも勝ってしまうのだろうというのが困ったところである」と、自ら担ぎ上げた責任にはほおかむりしている。

ところで、この後氏は「市政に責任を持つ覚悟のある二大政党が、選択肢を出して競うシステムを目指すしかない」という。

今、国民のなかには「民主にがっかり、自民にこりごり」という声が急速に広がっている。「同じような体質を持った二大政党がたった場合、国民には政治不信がひろがる」ことを指摘する方もいる。今どき二大政党を持ち出す後氏は何を考えているのか。

また、地方自治体で小選挙区制をとっているところはほとんどない。ここでは議員定数を半分にして小選挙区に近づけようとしている河村市長と同じ主張だ。やはり相通じるものがあった。それは民主主義の否定だ。

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