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2010年5月29日 (土)

日本は大金持ち天国

Syotoku参院選をまえに「外国の消費税は高い」「減税しないと金持ちは外国に行ってしまう」など「法人税を下げ」「消費税引き上げ」をいう政党が増えている。しかし、これには大きなごまかしがある。

左の図をクリックしてほしい。

この説明には「第一に、公的移転による再分配効果については、我が国はOECD 加盟国の中では小さいグループに入る。スウェーデン、ベルギー、デンマークなどが上位を占めており、アメリカと韓国は公的移転による再分配効果が日本より小さい。
第二に、税による再分配効果の大きさを見ると、我が国はOECD加盟国の中で最も小さい。韓国がこれに次ぐが、それ以外の国は効果の相対的に小さい国でも日韓と比べれば遥かに高い水準にある。」

これは平成21年度年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)平成21年7月である。

つまり、日本では金持ちほど税金が安く、しかも社会保障もまったく不十分だということだ。この上、消費税を引き上げれば低所得者はますます困窮する。経済学者の山家先生によれば「日本では所得が1億円を超えると実質税率はどんどん下がっていく」そうである。株の配当にかかる税金は郵貯利息の税金の半分10%だ。

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ブリジストンの大株主鳩山首相やトヨタの会長のように株で何億、何十億と配当がある。赤字で期間工・派遣ギリを行っても配当金はがっぽり。総合課税にすれば30%の税金がかかるところたったの10%だ。10億円の配当なら税金は3億のところが1億円ですむ。

こんな不公平税制こそ是正すべきだ>仕訳人

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