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2010年5月25日 (火)

やはりトヨタ出身の大臣

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直嶋経済産業省が法人税の減税を打ち出した。トヨタが昨年度の利益を「V字回復」させ、黒字になったとたんに減税だ。さすがトヨタ労組から1.5億円も政治献金を受け取っている直嶋大臣だけのことはある。さぞかし豊田社長も喜んだことだろう。

しかし、トヨタの利益回復は大半が下請単価引き下げと人件費削減によるものだ。赤字の中小下請には減税などなんの意味もない。

経産相は「国際競争力強化のため」というが、すでにトヨタなど大企業は研究開発減税などにより実効税率はずいぶん低くなっている。昨年経済産業省が発表した資料でも日本では税による所得の再分配が低くなっている。

さらに社会保障の企業負担も含めれば日本の大企業の負担は欧州にくらべずっと低い。社会保障も含めた再分配ではOECDで最低水準となっている。

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