また「減税」が薬事法違反

先日瑞穂区選出の「減税ナゴヤ」市議が薬事法違反で名古屋市から指導を受けたが、今度は[減税日本」の愛知県議が薬事法違反をしていることがわかった。未承認の「シアバター」を「アトピー、湿疹、保湿、妊娠線の予防に効く」などの効用をうたい販売したとされている。（朝日6/29）

「３ｅラボ」というＨＰhttp://www.3elab.co.jp/を見ると「南アフリカ直送のロウシアバター」というのが出てくる。ブログには東　裕子　ひがしゆうこ（通称：QB）」と紹介がでている。

本人は「辞職までは必要ない」と言っているそうだが、騙されて買った人や、投票した人はどう思うだろうか。

土日保育で安い保育園ができる？

２５日朝のＮＨＫ「ニュース深読み」に小泉時代に規制緩和の委員に登用され「過労死は自己管理の問題」と発言した派遣会社アールの奥谷禮子氏が登場した。リーマンショック後の派遣切りの時にはだんまりを決め込んでいたが今日はトヨタの土日稼働問題であきれた発言。

トヨタの土日稼働で下請け企業や市民生活に影響がでていることが指摘されると奥谷氏は「もっと前向きにとらえる必要がある」として「トヨタの生産が増えることはいいことだ。期間雇用も増え、雇用の拡大になった」。「トヨタは在庫なしで良いが下請けは生産コストがアップし支えきれなくなる」といわれると「ギリギリでやっているところのなかでさらにギリギリまでついてこれる下請けが残る」という。それだけではない。保育園も毎日開けなければならなくなるが、「これまでと同じ料金で土日も預かるような保育園が出てくる」と得意の「競争主義万能・生き残り論」だ。

実は電力自由化も小泉時代の「規制緩和」で行われた。これが原発の安全チェックをおろそかにしてきた一因にもなっている。→愛労連ブログhttp://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2011/06/post-1269.html

震災復興のなかでいま「規制緩和」で一儲けしようとする動きが強まっている。奥田氏を登場させたのもそういう意図が感じられる。

どこまで続く「減税」不祥事

「減税ナゴヤ」の金城裕市議が薬事法違反の疑いで名古屋市から行政指導を受けていた。（←朝日6/25）

金城市議が売っていたのは直径約５ミリの磁石で「花粉症、肩こりに効く」（〃）と宣伝し、本人は「指導で初めて違法だと知り、驚いた」（〃）と言っているそうだ。

河村市長は「職業議員はダメ」「議員はボランティアで」とと言って候補者を集めたが、こんなインチキ商法までやってる人まで集めていたとは、あきれて空いた口がふさがらない。

この人はリコールされないのだろうか？

「減税」議長もいなおり

先日、団長の則竹市議が議員を辞職した「減税ナゴヤ」。今度は則竹団長の政務調査費私的流用に、「減税ナゴヤ」出身の中村議長が「問題なし」発言。（中日6/23）

政務調査費の適正運用を調査する権限をもつ議長が「問題なし」と言ってしまえば、議会の自主的な自浄作用はなくなる。これこそ「減税ナゴヤ」が問題にしてきた「議員特権」ではないだろうか。

議員「しろうと」どころか、とんでもない「くろうと」を議員にしてしまったのではないか。

週間東洋経済「ナゴヤの正念場」

週刊東洋経済の臨時増刊「ナゴヤの正念場」がおもしろい。「行き詰まる『河村たかし』」「『ポスト・トヨタ』が見えない」と「減税」や「中京都構想」の問題点を指摘する。

「苦しい時こそ減税」空回りする河村節。「河村減税は名古屋をどう変えるか？」では「比較的先進性をもった名古屋の福祉が財政力の乏しい他の市町村と同水準になる」「減税は金持ちの大都市だけで通用する政策」とここが「河村市長の最大の落とし穴になるという」

今後の名古屋については「クルマ依存」からの転換や防災についても問題点を指摘している。

私たちが市長選挙で訴えてきたことと共通することが多いのに驚くと同時に感心 した。

ドリル１セットで「安全宣言」？

海江田経産省は１８日、「原発の安全を宣言した」。今週末には「停止中の原発の運転再開を要請する方針」（朝日6/19）だ。http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201106180133.html?ref=reca

政府は７日、各電力会社に「過酷事故への対応策」などを求めた。中電は水素爆発の対策として「原子炉建屋屋上に穴をあけるための電気ドリルなどを１セット配備した」（←中日6/15）。この他には非常用の換気空調設備を動かすための発電機４機、がれき撤去用の重機４台だ。「中電は歓迎」（朝日〃）だそうだが、ほんとうにこんな程度で「安全宣言」していいのだろうか。

政府はＩＡＥＡに対しては「今回得られた地震や津波の知見を耐震安全性の評価に反映させる」としていたが今回の安全宣言では「今回の評価対象とはしなかった」（朝日）。浜岡原発ではＭ9.0の地震で砂丘や新たにつくる防潮堤を越える津波や、これまで「動かない」とされてきた断層についても「新たな知見」が出されており、「安全宣言」にはほど遠い。

ドリル１セットで再稼働を認める訳にはいかない。７月２３日には

「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会」

日時　：　2011年7月23日(土)
場所　：　静岡市「駿府公園東御門広場」
が開催される。

「直ちに健康への影響はない」？「ベクレル」？「１ミリシーベルト」？？内部「ヒバク」って子どものことが心配だわ。そんなお母さん達の不安に答えます。

放射能と食の安全

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トヨタのしわ寄せ

トヨタの土日稼働で市民生活への影響が広がっています。保育園は西三河だけでなく名古屋市でも新たに８カ所の開園が計画されています。

愛労連には「劇団員が９月まで練習にでられないと言っている」という話がありました。

影響は県内に止まりません。岐阜県でも「少年野球の監督が７月～９月は指導にこれない」という親御さんがいます。

トヨタは緊急時に使用量を抑える代わりに平時の電気料金を安くする「受給調整契約」をしており、中電の社長は国会で夏場に電力が不足した場合、これを「活用する」と答えています。中電としてはとくに木金休みを要請しておらず、土日稼働でさらに割引することになります。

トヨタが儲ける一方で市民には負担ばかり。なかには休日手当がでないのに保育園には一回２千円の費用がかかる場合も。名古屋市の保育職場では、職員数を増やさず、交代で日曜日も勤務。夏休みの消化もきびしい状況です。

先日、中電本社に行ってきました。（赤旗6/15）

２０日に地震津波防災学習会

東海地震に東南海・南海地震が連動してM9.0の巨大地震が発生した場合、名古屋港にも津波が押しよせ、堤防が決壊した場合には広範囲に浸水するという研究報告がされた。（朝日6/15）

中川運河は真っ先に津波が遡上し、名古屋駅付近までが２mの浸水となる。名古屋港の防潮堤は液状化で沈下するため、いま工事方法の議論がされている。堀川水門はもともと津波を想定したものではないため、津波の圧力に耐える構造ではない。名古屋の防災は何が必要か。２０日には、名古屋大学の福和先生を招いて学習会を開催する。

革新県政の会学習会

６月２０日（月）１８：３０～労働会館東館

講演　福和伸夫（名古屋大学減災連携研究センター教授）

「東日本大震災に学び、当地の防災対策を考える」

もう一つ心配なのが浜岡だ。同日の朝日によれば御前崎の津波は約６㍍。遡上高はその２～４倍に達することもあり、防波壁を越すおそれがある。さらに、引き波は８㍍近くなるという。→

朝日には書いてないが、その際に干潮と重なって海水の取水口が顔を出すようなことになれば、空気が入り海水の取水ができなくなる。これも心配だ。

ストロンチウム検査、思い切って拡充を

浜岡原発とトヨタの土日稼働について、中電に行ってきました。愛労連ブログhttp://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2011/06/post-016b.html

その一方で福島ではストロンチウムの流出が明らかになってきました。セシウムはこうなごから検出されていましたが、今度はストロンチウムが海水から検出されました。（トラックバック参照）

ストロンチウムは半減期が２９年で骨に吸収されやすいため「生物濃縮」がますます現実的になってきました。たしかに「直ちには健康に影響はない」かもしれませんが、動物性プランクトン→稚魚→小魚→大魚と食物連鎖をすれば1000倍、１万倍と濃縮されます。その影響は太平洋岸全域にひろがるかもしれません。http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050195.html

政府は海への放出を想定していないため、基準がありません。調査も始まったばかりです。大至急調査ポイントを増やすことが必要です。

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反貧困ネットワークあいち第二回総会

反貧困ネットワークあいち結成から１年がたち、昨日、中京大学名古屋キャンパスで定期総会が開催されました。

総会では３月１３日に名古屋で開催された「反貧困大集会」をはじめ、連続学習会、相談会などの活動と今後政策部会などをつくって活動していく方針を確認しました。３３名の幹事を選出し、私も選ばれました。共同代表には内川弁護士などが再任されました。

総会の後半には東日本大震災への支援活動で交流・討論が行われました。県司法書士会から陸前高田に支援に入った江里さんがスライドもつかって現地の模様、相談活動などを報告しました。

豊橋派遣村実行委員会は今日から５日間の日程で多賀城市などに出かけます。教会関係の知り合いと連絡をとっています。

６月３０日には反貧困ネットとして支援活動の学習会を開催します。１９時～司法書士会館。

総会後の記念講演では名大の中嶋先生が子どもの貧困問題でイギリスの例と比較して日本の問題を説明されました。

則竹市議辞任にもお詫びなし

減税日本市議団長則竹議員がついに辞任に追い込まれた。

則竹氏が減税日本の公約で話していたhttp://www.youtube.com/watch?v=c6q2OZoVwD8

この時は費用弁償受け取り拒否と河村市長のことしか言っていないが、このときにはすでに受け取っていたのだからあきれる。本人は「辞職することが最高の責任の取り方だと考えた」（NHK）と言っているがテレビで見る限り、市民に対するお詫びの姿勢はない。

今日の記者会見も全く同じ顔だった。パフォーマンスだとは思うがテレビで土下座した富山の焼き肉屋も劣る。

その減税日本代表、名古屋市の河村市長は「大変潔い決断だ。これからの人生を頑張ってほしい」（〃）と言っているがホンネは自分に火がつかないかヒヤヒヤしているのだろう。「求心力低下」（←）とかかれ、朝日にまで見限られている。

「減税」団長、政調費も不正 会派離脱で済むのか

則竹・名古屋市議、政調費を不適切処理　事務所職員給与

（中日新聞）  2011年6月4日 09時15分

　公約に反し費用弁償をひそかに受け取り、借金返済などに充てていた問題が発覚した名古屋市議会の最大会派「減税日本ナゴヤ」前団長の則竹勅仁市議（４５）が、政務調査費を使って支払っていた事務所の女性職員の給与を、父親が経営する休眠状態の会社からの出向職員という扱いで支払った形にして、実態と異なる収支報告をしていたことが分かった。

　則竹議員は市議会に提出した報告書を修正。本紙の取材に「不適切だったので、実態に沿う形にした」と話した。議会事務局によると、出向元に人件費を支払う例は「過去に例がない」という。

　則竹議員の説明などによると、女性職員が３月に退職するまで毎月２２万円の給与を支給。議員の調査活動を補助する職員の人件費として、市が公費で負担する政調費から１９万円を充てていた。

　市議会に提出した収支報告書には、父親が経営する休眠状態の会社が女性職員を雇用する形にして、その会社名義の領収書を添付して処理していた。

　則竹議員は「女性職員を社会保険に加入させるため、処理上は会社から出向してもらう形を取っていた」と説明した。

　他会派の議員などから不適切との指摘を受けて、２００９～１０年度の収支報告書を修正。領収書も女性職員が発行したものに差し替えた。

　則竹議員は昨年１１月、受け取りを拒否していた費用弁償をひそかに受領し、この会社の借金を返していた。

　＜政務調査費＞　地方自治法に基づき、議員の調査研究のための経費として公費から支給される。名古屋市議会は、調査費や研修費、広報費のほか、議員の調査研究活動を補助する職員を雇う人件費などへの充当を認めている。

費用弁償に続き、政務調査費も不正。「減税日本」の選挙で目玉公約を団長自らウソをついていた。「選挙詐欺」に等しい。則竹議員は「減税日本」を離脱するそうだが、果たしてそれで責任をとったことになるのか。

こっそり費用弁償受け取り 「減税」則竹団長

名古屋市議会選挙で費用弁償（議員日当）の「受け取り拒否」を公約にしてきた減税日本の則竹団長が、供託してきた７年分、約536万円を選挙前に受け取っていた。（朝日6/2）

則竹議員は選挙前は河村市長の率いる減税日本唯一の現職だった。

最近、朝日の名古屋版は元気だ。5/29にはトヨタ下請の声を一面と社会面に６段で掲載している。http://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2011/05/post-3d32.html

昨日も浜岡原発で中電が安全だという断層についても、突っ込み「あらたな知見については、今後の評価に適切に反映したい」という中電の発言を書いている。

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