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2011年6月 5日 (日)

「減税」団長、政調費も不正 会派離脱で済むのか

則竹・名古屋市議、政調費を不適切処理 事務所職員給与

(中日新聞)  2011年6月4日 09時15分

 公約に反し費用弁償をひそかに受け取り、借金返済などに充てていた問題が発覚した名古屋市議会の最大会派「減税日本ナゴヤ」前団長の則竹勅仁市議(45)が、政務調査費を使って支払っていた事務所の女性職員の給与を、父親が経営する休眠状態の会社からの出向職員という扱いで支払った形にして、実態と異なる収支報告をしていたことが分かった。

 則竹議員は市議会に提出した報告書を修正。本紙の取材に「不適切だったので、実態に沿う形にした」と話した。議会事務局によると、出向元に人件費を支払う例は「過去に例がない」という。

 則竹議員の説明などによると、女性職員が3月に退職するまで毎月22万円の給与を支給。議員の調査活動を補助する職員の人件費として、市が公費で負担する政調費から19万円を充てていた。

 市議会に提出した収支報告書には、父親が経営する休眠状態の会社が女性職員を雇用する形にして、その会社名義の領収書を添付して処理していた。

 則竹議員は「女性職員を社会保険に加入させるため、処理上は会社から出向してもらう形を取っていた」と説明した。

 他会派の議員などから不適切との指摘を受けて、2009~10年度の収支報告書を修正。領収書も女性職員が発行したものに差し替えた。

 則竹議員は昨年11月、受け取りを拒否していた費用弁償をひそかに受領し、この会社の借金を返していた。

 <政務調査費> 地方自治法に基づき、議員の調査研究のための経費として公費から支給される。名古屋市議会は、調査費や研修費、広報費のほか、議員の調査研究活動を補助する職員を雇う人件費などへの充当を認めている。

費用弁償に続き、政務調査費も不正。「減税日本」の選挙で目玉公約を団長自らウソをついていた。「選挙詐欺」に等しい。則竹議員は「減税日本」を離脱するそうだが、果たしてそれで責任をとったことになるのか。

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