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2011年7月27日 (水)

原爆内部被爆を認めない国の矛盾

Mai110726放射能を含んだ稲わらを食べた牛の肉から暫定規制値を大きく上回るセシウムが検出され、全国で食品の安全に対する不安が広がっている。しかし食品安全委員会が放射能汚染の食品安全基準を決められないでいる。その理由は内部被爆の影響を分析したデータがないからだとしている。

政府は広島・長崎で一定のエリア外の被爆者に対して原爆症の認定を拒否してきた。これらの被爆者は直接的な強い放射線による外部被爆を受けていないが、黒い雨を浴て白血球の激減などの症状を起こしたり、後日市内に入って被爆した方が少なく無い。放射能を含む微粒子などを体内に取り込んだために内部被爆したことが原因と思われる。

同様の疫学的なデータはチェルノブイリ原発事故とバグダッドの劣化ウラン弾が使われた地域でも同じ結果が出ており、「晩発的な発症」「確率的影響」は否定できない事実となっている。

内部被爆は疫学的には関連性が強いと認められているが、政府は一貫してこれを否定してきた。しかし福島原発事故では「影響がない」とは言えず、食品の暫定基準をつくらざるを得なかった。内部被爆が想定される地域でも避難をさせてきた。

そのため福島では30㎞で避難地域に指定されているが、広島では10㎞でも被爆を認めないという矛盾を引き起こし、食品の基準でも「科学的なデータはない」と安全基準を作れずにいる。被爆者は「机上の線引きに固執している」と批判する。(毎日7/26)

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2011年7月26日 (火)

積水ハウス全面広告の効果か?

Hata110725壁の内部に廃材投棄か、積水ハウス支店捜索  大手住宅メーカー「積水ハウス」が建てた千葉県内の建物の壁の中などに建築廃材が捨てられていた疑いがあるとして、警察が支店などの家宅捜索を行っていたことがわかった。 廃棄物処理法違反の疑いで捜索を受けたのは、千葉県内の積水ハウスの支店3か所と下請け業者。・・・日テレニュース24(2011-07-14 17:37) 

ところが、このニュースは新聞ではほとんど取り上げられなかった。ネットでみると読売と日テレ以外の記事はない。

25日の赤旗に「15日、16日と連続して朝日、毎日、産経、読売、日経に積水ハウスの全面広告が掲載されていた」とある。これと事件が記事にならなかったのは偶然かもしれないが二日続けての全面広告は普通ではないし、すごい費用になる。

各紙が「尊宅」したのだろうか?そうだとしたら広告の〝効果〟は大きい。

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2011年7月25日 (月)

Amazonプライムの情報求む

Amazonビッグイシューの5月の号に雨宮 処凛さんが竹信三恵子さんの本(→ミボージン日記)を紹介していた。すぐに読んでみようと思いAmazonを開いてみるとちょうど「お急ぎ便」が無料になるAmazonプライムの一ヶ月無料体験対象商品となっているので、速攻申し込み。翌日には本が届いた。すぐに感想をメールで送り、翌月にはカードで代金1,995円が引き落とされた。

ところが7月14日発行のカード利用明細にアマゾンプライムネンカイヒ3,900円とありびっくり。そこでメールを確認すると左の「無料体験会員登録完了お知らせ」がありました。このメールを最初に見たときには気がつきませんでしたが、画面をスクロールすると、最下部に小さな文字で無料体験期間が終了すると、お客様は年間会員に自動的に移行され、ご登録時のクレジットカードに年会費¥ 3,900が請求されますのでご注意ください。と書いてある。その後注文完了など2度のメールには「注意」は書いてない。

Amazon1最初にどんな画面から注文したのか再確認してみた。たぶん右のような画面だったと思う。ここにも自動的に年会費請求のことは書いてない。ちなみに「お急ぎ配送料」は350円である。急がない場合には一定金額以上の本なら無料になる。年会費を取り戻すには10回以上お急ぎで買わなければならない。

小さな文字の続きには「無料体験後、もしくは次年度の年会費の請求がされた場合でも、Amazonプライムの特典を請求後一度も使用していない場合には、最も最近の年会費を要求することができます。と書いてあるが意味不明である。

訪問販売などにはクーリングオフの制度があるが、HP通販にはどのような基準があるのか、専門家に聞いてみたい。

同じような体験された方、詳しいことのわかる方ぜひメールいただきたい。Email skurematsu@nifty.com

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2011年7月24日 (日)

北の湖部屋が名古屋場所打ち上げ

Nec_0488今日は名古屋場所千秋楽で夕方ヒルトンホテルで名古屋後援会の打​ち上げパーティーがありました。宿舎である労働会館後援会も招待​され会館事務局長の平田さん(JMIU地本委員長)があいさつしました。労働組合の事務​所を宿舎にしている部屋は珍しいと思います。場所中は大相撲さん​でいっぱいです。

北の湖師匠は「まだ体が動いていない」と厳しい指摘ですが、22人が勝ち越し。後援会から表彰されました。上位の力士はカラオケも披露。鳰の湖の「上を向いて歩こう」には拍手喝采でした。

「201107241924.3GP」をダウンロード

Nec_0487

部屋屋一番の巨漢、大露羅君は5勝2敗で来場所は幕下復帰です。あいかわらずの愛嬌で北の湖部屋のマスコット的存在になってきています。

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2011年7月20日 (水)

伊達市でプール開き

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伊達市で除染ボランティアの窓口をされているコープふくしまの野中専務からメールがとどきました。

「お世話様です。皆様のご協力で、富成小学校でプール開きが行われました。今日の福島民友新聞、福島民報新聞の記事送ります。

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9868186&newsMode=article

こういうことが、小さい子供を持つ保護者のストレス軽減につながって除染活動が地域に広がれば、放射能をむやみに恐れて逃げ惑うだけの生活から開放されていく方向が展望できると思います。」

彼は「東電の責任はあいまいにしないけど住民がいま一番やって欲しいことをやる必要がある」と言っていました。

17日の赤旗新聞にアスファルトを削っている写真がありました。

Jyosen3_4

これで約1センチ削っています。線量は1/31/5に減ります。

削った表土は地域で集めて、コンクリートで固めるようです。(石棺)ヨコ表面の放射線は0.1μSVくらいまでにするそうです。

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2011年7月17日 (日)

福島で除染活動

Jyosen福島県の小学校の除染活動に行ってきました。

現地は福島原発から50キロ以上離れた伊達市保原町の富成小学校。先週から伊達市の除染プロジェクトが始まり、NPO放射線安全フォーラムがよびかけ、コープふくしまがボランティアを募集しています。Nonaka1

線量計をもってあちこち調べると地表で5キロcpmくらいのところがたくさんあります。雨樋の下や溝などでは20キロから30キロcpmのところもあります。除染活動では強い線量のところだけでなく、地面の表土を削り、グランドののり面の芝は手作業で削ります。アスファルトも表面を削り、ひび割れたところは中を削って、修復します。補修したところの空中線量は1マイクロシーベルト程度になっていました。猛暑のなか100人ほどのボランティアが参加しました。東京や神奈川からのボランティアもいます。

「子ども達を避難させるべきだ」だという意見もありますが、避難できない人たちも少なくありません。校長先生は「子ども達が逃げてしまったら、この町は年寄りだけになってしまい、地域に人が住めなくなってしまう」と除染活動が必要だと言っていました。

コープふくしまではNPOの田中俊一先生(元原子力学会会長)による組合員学習会を行い、実際に除染をしてみて線量が大幅に減ることを実感してもらっています。「恐い分だけ正しく恐がる」ことが必要だと言います。(→がんばっぺニュース)

野中さんは「一部には線量の高いところもあるが、溝の中や雨樋の中に住んでいるわけではない。子ども達が住めるようにしていくことが必要」といいます。(※18日の赤旗新聞に大きく出ていました。菅野議員にもお会いしました)

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2011年7月15日 (金)

反貧困B&R

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昨夜、六本木で反貧困R&B「希望は、絶望の、後にある」という企画がありました。鎌田慧さんとメールで約束して参加しました。主催は反貧困助け合いネットで代表の河添さん(首都圏青年ユニオン)と湯浅誠さんが司会。バンド演奏をはさんで沖縄写真家の森口さんと鎌田慧さんがトーク。日弁連宇都宮会長と社民党の福島瑞穂さんが激励あいさつ。

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希望は簡単に語れないという湯浅さんですが、宇都宮先生はもっぱら希望を語るところが素敵です。いち早く被災地に駆けつける行動的な日弁連会長です。

鎌田さんは沖縄と福島の共通項は「拒否」だと言います。「反対」「賛成」の対立ではなく、みんなが拒否している事実が大事だというのです。鎌田さん、福島さんとは9月の脱原発集会成功のための協力について話しました。

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2011年7月14日 (木)

やらせメールが「謀略体質を暴露」と中日新聞

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12日の中日、「特集」には佐賀県での「蜜月」事情が紹介されている。そこをあばいた「やらせメール」の経過を報告している。

九電は、東京電力などに比べると、大きなトラブルや事故、情報隠しなどがなく、「電力の優等生」と見られてきた。だからこそ、再稼働の〝露払い役〟を期待されたわけだが、謀略体質が露呈してしまった。

「やらせメール」は共産党の笠井亮衆院員が国会で追及したことなどで表面化したが、そもそものきっかけは、九電関連会社の社員から共産党への内部告発だった。

武藤明美・佐賀県議(共産)によると、「やらせメール」の舞台となった県民説明番組前日の六月二十五日、知人を介して内部文書を入手。九電関連会社が社員あてに「九電本社より要請があったのでご協力ください」と、再稼働への賛成をメールで番組に送るよう呼び掛ける内容だったという。

武藤県議は、「これまでも世論誘導や、データ改ざんなどをやっていたのではないかと疑われても仕方がない」と指摘する。

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2011年7月12日 (火)

解同議席に堂々の疑問

Asa11071010日の朝日に松本元復興大臣に対し「自身も祖父が初代委員長を務めた部落解放同盟の幹部だというが・・・解放運動の理念と一連の発言が相容れるとは思えない」という声がでている。

投稿者はFユニオンのSさん。なかなかの痛烈な批判である。Asa110705

しかし問題は大阪の同和事業に明らかなように今の解同一部幹部が水平社の理念に反し、同和事業を食いものにしてきたことである。

松本氏の昨年の所得が8億円もあり、鳩山ぼっちゃんを超えて断トツだ。(→朝日7/5)

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2011年7月11日 (月)

がんばるコープふくしま

南相馬市の牛肉に基準を超すセシウムが残留していたことが明らかになり、食品汚染が深刻になっています。先日福島大学の坂本先生が名古屋に来たとき、水路や雨どいなどあちこちに高いレベルの場所があると言っていました。子ども達の健康を心配して避難を考えている父母も少なくありません。しかし、逃げ出せない方が大半です。コープふくしまでは放射能除染活動ボランティアを募集しています。

コープふくしまでは東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染に関して、自治体等が行う居住地域の除染活動のお手伝いをすることにいたしました。具体的にはNPO放射線安全フォーラムに協力して、除染活動ボランティアを募集し、ボランティア登録された方に対して除染活動日程等の情報提供をさせていただきます。ふくしま県民に元通りの生活を取り戻すとりくみですので、ぜひとも一人でも多くの方のご協力をお願いいたします。なお、具体的作業の安全確保に関しては、NPO放射線安全フォーラムが全体管理を行いますので安心してご参加いただけます。
NPO 放射線安全フォーラムの田中俊一さんから皆様に宛てた要請文もご一読ください。   生活協同組合 コープふくしま

5月には南相馬市長の要請に応えて、残った住民のため、道の駅で「負けないぞ南相馬市」市を開催したコープふくしま。県民のくらしのためにいつも精一杯頑張っているコープふくしまに心からエールを送ります。

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2011年7月 6日 (水)

赤旗7/2が九州電力やらせメールを告発

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赤旗ならではの告発記事です。7/2赤旗(間違ってました訂正済み)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070201_01_1.html

玄海原発再開にむけて国が指定したメンバー対象に開いた説明会に九州電力がやらせメールを送っていました。本日の国会で笠井さんが質問し大騒ぎになっています。

衆院予算委員会では笠井亮議員(共産)が入手した内部文書を基に、九電からの具体的な指示内容を指摘した。海江田万里経産相は「人選も公平にやるように言った」としたうえで「九電が(やらせの指示を)やっているならけしからん」と答弁。事実の場合は、断固とした処置をとる考えを明らかにした。(毎日7/6)

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赤旗の取材にたいし九州電力は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と否定していました。しかし国会での追及をうけて、九州電力がはじめて事実を認めました。(→九電の眞部利應社長毎日jp)

 停止中の原発再稼働にむけて動き出していた経産省ですが、本日急きょIAEAが決めた「ストレステスト」を再稼働の条件にすると発表。これで再稼働の皮切りになるはずだった玄海原発の7月再稼働はふっとびました。

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2011年7月 3日 (日)

トヨタの電気代割引きは10億円?!

NHKでは節電ばかりが報道され、原発ゼロをめざす7.2緊急行動に2万人も集まったというのに全く報道されません。名古屋のあまりの暑さで「原発ゼロ」に不安な方もいるようです。しかしこれも「安全神話」の一つです。そんななか中日(6/30)にこんな記事が出ています。

Chu110630

記事によればデンソーの電気代は年間100億円。そのうち「緊急時に消費量を抑える中電との契約で一億円の割引きになっている」(〃)。これに土日割引きが3~4割。3ヶ月で24日分としても約三億円。デンソー一社だけでこれだけなら、トヨタとグループ5社では何億でしょうか。10億円はくだらないと思いますが、経産局に聞いたら「企業秘密」だそうです。

中電の水野社長は国会で「電力が厳しくなったときは需給調整契約も活用を図りたい」(中日5/17)と発言しており、過度な節電は必要ありません。

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