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2011年7月14日 (木)

やらせメールが「謀略体質を暴露」と中日新聞

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12日の中日、「特集」には佐賀県での「蜜月」事情が紹介されている。そこをあばいた「やらせメール」の経過を報告している。

九電は、東京電力などに比べると、大きなトラブルや事故、情報隠しなどがなく、「電力の優等生」と見られてきた。だからこそ、再稼働の〝露払い役〟を期待されたわけだが、謀略体質が露呈してしまった。

「やらせメール」は共産党の笠井亮衆院員が国会で追及したことなどで表面化したが、そもそものきっかけは、九電関連会社の社員から共産党への内部告発だった。

武藤明美・佐賀県議(共産)によると、「やらせメール」の舞台となった県民説明番組前日の六月二十五日、知人を介して内部文書を入手。九電関連会社が社員あてに「九電本社より要請があったのでご協力ください」と、再稼働への賛成をメールで番組に送るよう呼び掛ける内容だったという。

武藤県議は、「これまでも世論誘導や、データ改ざんなどをやっていたのではないかと疑われても仕方がない」と指摘する。

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