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2011年10月22日 (土)

「減税」議員はボロボロ、福祉・教育はズタズタに

Chu111022_2河村「事業仕分け」の初日、女性会館と野外教育センターが廃止、その他も大半が見直し、削減と「判定」された。(←中日10/22)

市民による判定員35名が2グループに分かれて判定するが「有識者と市担当者の質疑が主な判断材料となる」(〃)。市の説明は最初から廃止か見直し、「有識者」からは「効率性」「民間で代用できる」などの意見ばかりで判定もこれにそったものになった。

利用する市民の声は無視

最大の問題は利用者の声が全く反映されていないことだ。仕分け事業に対する意見が募集され、4000通も集まったが委員には見せないことになった。

すべての市民が利用する施設でなく、短期的な事業効率は必ずしも高くなくても、市がつくる必要なものは必ずある。河村市長は「皆さん(判定員)は市民の縮図」というが、利用したこともない市民が効率性だけを聞かされてどんな判断ができるだろうか。

傍聴者からも「短時間で判断するのは乱暴。事業の正否はそんな簡単ではないのでは」と声が聞かれた。(〃)

「減税」議員を捜査

 一方、河村市長のパフォーマンスで当選した「減税」議員は団長の議員辞任、不祥事が相次いでいる。インチキ商法で2議員が薬事法違反容疑で捜査を受けるしまつだ。政務調査費、海外旅行でも「減税日本」は造反が相次ぎ、河村党首の政治責任が問われている。

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コメント

no14さんへ
コメントありがとうございます。
仕分けの方法について2点問題だと思ったのは①市の事業というのは必ずしも全市民が利用するものでなくても必要なものがあるのに、利用者の意見を聞かずに判定したこと②市民は事業の実態をほとんど知らず、4~5人の有識者とコーディネーターの発言が判定に大きく影響する。
ことだと思いました。
市長は公約である「敬老パス継続」を変更するために「市民による判定」を利用としています。

投稿: 愛ローレン | 2011年10月24日 (月) 22時18分

 事業見直しということで

 廃止とか見直しの対象として、無料ではないが敬老パスや女性のための施設として役割を果たしている(果たそうとして)の女性会館の見直しが俎上に上っているそうです。

 確かに、日本のみならず世界経済の冷え込み(正しい表現か?)もあり、自治体が取り組んでいる事業の廃止・縮小が喧伝されている。

 この「事業仕分け」のやりかたに問題はないだろうか?
 敬老パスは、高齢者が外出できる保障ではないだろうか(とりわけ、国民年金に頼る高齢者にとっては一部負担でも大きな金額だ)。
 女性会館のすべての取り組みは知りませんが、名古屋でも名古屋周辺のエリアでもまだまだ多くの女性は、女性であることからのいわれのない苦しい生活を強いられているやに聞いていますので、女性会館の役割の発揮が期待されています。
 出生児数の減少やこどもを産んですぐに職場に復帰しようとしても保育をしてもらえない。男性(旦那)は、長時間労働を強いられたり、変則勤務時間で家族サービスに応えることができていない現実も多い。

 敬老パスは名古屋が対象ですが、可能であれば愛知県全域のすべての交通機関にひろげてほしいくらいです。
 女性会館だけでなく、県内の各地に「社会教育施設」を充実してほしいくらいです。
 子育て世代やこれから結婚する人にもたくさん関係してほしい、50歳から70歳位の定年退職したあとでも社会活動に参加したいと願う人々の足として役立ってほしい。

 もし、事業仕分けをもっとやりたいのであれば、中部空港と小牧空港の平行運用や人の移動についてクルマへの依存から公営交通への転換が先に検討されるべきと思うのです(原発から、持続可能な発電への転換のように)。

投稿: NO14 | 2011年10月23日 (日) 21時19分

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