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2011年10月20日 (木)

市民の声は委員に見せない?

Haishi 名古屋市は今週末、市民判定員も参加する「名古屋版事業仕分け」を行います。しかし廃止や見直しなどの対象に挙げられたのは市民の福祉や教育に関わるものばかりです。 

事業仕分けが公表されてわずか一ヶ月たらずの間に、名古屋市には2000通を超す「意見書」が殺到。市民からは敬老パスの見直しや保育料の引き上げに反対する声が圧倒的です。

野外学習センターは市立高校が毎年春に全校で利用。クラス単位で利用や部活の合宿などで活用しやすいようにつくってあります。「県にはこれに代わる施設がない」と名高教の小島委員長。ファーブル号も各学校からの申し込みが殺到し、4月に1年分の予約が埋まってしまうほどです。保育の見直しについても保育の仲間から250通以上の意見書が出されました。

市民の意見は委員に見せない?!

外部評価にあたっては、こんな市民の声や利用の実情を十分知ったうえで判定してほしいものです。ところがこれに恐れをなしたのか名古屋市はこれらの意見書を「先入観を持たせる」との理由で委員に見せないと言っているようです。それではいったい何のために事業仕分けの前に「意見募集」を締め切ったのでしょうか?一ヶ月にも満たない期間でなく、もっと市民に知らせて市民の声を聞くべきではないでしょうか。

 わずかな市民判定員が当局の説明と学識経験者の意見だけで判断したことで「市民が決めた」という口実にされないでしょうか?

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