「新しい教育システム」は自衛隊体験

「人作り・組織作り・企業作り　新しい教育システムがスタートします！！」　中教塾　次世代育成プログラム

企業の若手・新人社員むけに「自分をコントロールし困難に立ち向かえる精神を育成強化する」「動」的体験型セミナーとされるパンフレットを開くと一番上に出てくるのが自衛隊体験セミナー。陸上自衛隊守山駐屯地の指導教官を講師に「身体と忍耐力の鍛錬」のほか「国、地域、組織を愛する精神習得」などの効果をうたう。

「中教塾」とは県が策定した「あいち産業労働ビジョン2011-2015の趣旨、位置づけに基づき作られた」財団法人愛知県労働協会の企画だ。

「橋下教育改革」「指揮命令」「権限強化」がもてはやされる昨今だが「勤労者を始めとする県民の教養文化の向上及び福祉の増進を図ることを目的にした」労働協会がこんなところに税金を使っているとは許せない。

朝日・毎日が橋下持ち上げ合戦

15日の毎日新聞が１面トップと４面全面を使って大阪橋下市長のサクセスストーリーを特集。（「破れた革ジャン５万円」「橋下氏　野心の源流」　）

「司法書士同期の証言」というルポ記事にはしてあるが、結論は橋下市長の政治手法を「急流にあらがって泳ぐアユのよう」と情緒的に持ち上げるものになっている。

毎日新聞ともあろうものがここまでやるかと思っていたら朝日新聞も負けてはいない。１８日から上中下の3日間にわたって「『ユーザー視点』の橋下教育改革」特報記事を始めた。「橋下流教育改革の姿に迫る」とはかけ声ばかりで、質疑の形式も市長の一方的な主張を展開する内容となっている。

このような特集を組む目的は明白だ。両紙とも次回の総選挙では既成政党VS橋下の形を作ろうとしている。

「既成政党への不信感も相まって、急速に存在感を高める橋下氏。なかでも教育は最も力を注ぐ分野のひとつで、次期衆院選をにらみ『大阪の試みを日本のスタンダードに』と意気込む。」（朝日4/18）

2005年にマスコミがつくった「小泉劇場型選挙」に何の反省もなく、繰り返そうとしている。橋下市政の足元では学童保育のわずかな補助金すら打ち切られようとしている。新聞さえ売れればよいというマスコミ経営陣には貧困から少しでも抜け出そうとする市民生活のリアルは目に入らず、選挙はすでにゲームになっているのではないか。

低線量・内部被ばく研究の最先端を実感

昨日のチェルノブイリ講演会にはウクライナとベラルーシの二人の研究者がきて、事故から２６年間の調査結果を報告しました。事故当時の高線量被ばくだけでなく、その後の環境や食べ物からの被ばく、被ばくした母親からの影響、作業に関わった父親からの影響などが報告されました。

事故直後は半減期の短いヨウ素によるもので、甲状腺ガンが中心ですが、低線量を長期間受けた場合のその他のガンの発生も他の比較対象にくらべて数倍の結果がでており、遺伝によると見られる先天性異常も多く見られます。急性症状が表れる高線量被ばくと違い、低線量の被ばくの影響は直接的な因果関係が証明できません。しかしお二人は長期間の調査で「疫学的」（統計的な調査）に有意性を証明してきました。

開会前の楽屋ではコーディネーターの河田昌東さん（チェルノブイリ中部、分子生物学）、広島・長崎の入市被爆の問題を明らかにした沢田先生（名大名誉教授）や、当時子どもだった被爆者のその後の調査から内部被ばくについての研究結果を最近発表した名大医学部の宮尾先生などから話を聞くことができました。世界の中で低線量、内部被ばくの研究をしているトップの先生が５人も集まって話しを聞けるなんてとても有意義な時間でした。

講演終了後の懇親会にもみなさん参加いただき、さらに低線量・内部被ばくの重要さを実感することができました。（資料は3.11実行委員会ブログにアップする予定です）

北朝鮮は封建制国家

北朝鮮がロケットの打ち上げに失敗した。ミサイルかロケットかはともかく、祖父の誕生

100年にロケットを打ち上げるところは前時代的だ。北朝鮮のことを共産党と関係があるかのようなことを言う人がいるが、私はまだ資本主義以前の封建制国家だというのが適切だと思う。

５千円札にも登場した新渡戸稲造の「武士道」（PHP文庫）に次のような記述がある。

（ぺりーによる開国から）十年以上たって、わが国の封建制が末期の苦しみにあえいでいたころ、カール・マルクスは『資本論』を書き、封建制の社会的政治的制度を研究することの特殊な利点を指摘していた。そして当時、封建制の活きた形は日本においてのみ見られると述べて、読者の注意を呼び起こした。

新渡戸の本を概略すれば封建時代とは職業的武人階級が台頭し、その後行政組織として確立している。さらに将軍様は世襲制をとっており、いまマルクスが生きていれば「封建制の活きた形は北朝鮮においてのみ見られる」というに違いない。

チェルノブイリから研究者を招いて講演会

中日4/7

「明日につなげる実効員会」がウクライナとベラルーシの研究者を招いて講演会を開催しますチェルノブイリ事故から２６年。低線量の被ばくの研究や胎児や子ども達への影響など、実際に現地での調査にもとづく報告です。

低線量被曝に向き合う　～チェルノブイリからの教訓～
◇4月１７日（火）18:30～20:30
場所：名古屋市女性会館ホール
◇4月１８日（水）10:30～12:30
場所：天白文化小劇場ホール
参加費：500円
通訳有り、天白会場は保育を準備中です。（要予約）

浜岡再稼働へ労使一体の「存在意義」を発揮

浜岡原発の地元市長選挙で中電労組と連合静岡が動いている。

おひざ元　動く中電（朝日4/6）

中部電の労働組合も動く。労組と、加盟する連合静岡は石原氏を推薦。陣営幹部は「連合の人たちには、チラシの配布や働きかけをやってもらう。選挙慣れしている彼らの存在は心強い」と話す。

石原氏とは原発推進派の現市長のことだ。中電労組は連合愛知や連合静岡で大きな力を持っている。原発再稼働に向けて労使一体の労働組合としての「存在意義」を発揮している。

秘密保全法を根本から絶て

野田内閣の危険性がまた一つあきらかになった。秘密保全法がそれだ。国民世論で廃案となった「国家機密法（スパイ防止法）」を名前を変えて持ち出すもの。すでに日弁連をはじめとした法曹界、新聞協会・民放連などのマスコミ関係からも反対意見がだされている。

野田政権は今国会での成立は断念したようだが、次の国会への提出はあきらめていない。またこのような危険な法律を持ち出してきた背景にはアメリカからの要求や武器輸出を行いたい日本の軍需産業からの強い要求がある。

２日、ウィルあいちで秘密保全法に反対する愛知の会が結成され、この法律を完全に辞めさせるまで反対運動を続けることが確認された。（中日4/3）当日は愛知県弁護士会、自由法曹団、市民オンブズマン、国民救援会からあいさつがあり、愛労連からは私が発言した。