市民運動を敵視する□○

　名古屋の若者達が企画し３０００人が参加した「10.7いらんがね原発名古屋大行進」を□○派が攻撃している。

　ママの会で頑張っているＮさんが「今にでもできることは考えの違う人と対立するのではなく、身近にいる人と仲良くすることだ」という発言したことにも「財界人や政治家への幻想をあおるものだ」と攻撃。「会場内では批判と怒りの声がこだました」とデマを連ねている。しかし会場でそんな声は全く聞かれなかった。

□○派別働隊が勝手に持ち込み

　主催者の若者たちは全政党に参加を呼びかけ、緑の風や緑の党、日本共産党の代表が参加した。これを「日共系活動家が中心」と攻撃し、また「脱原発以外の政治的主張を持ち込まないで」というのを無視して、困ったおじいさんたちが「大増税反対」「野田政権打倒」の横断幕をデモの中にむりやり持ち込んだ。□○派はこれを「デモ隊を鼓舞し牽引した」と言っている（解放10/29）。
　この日、おじいさん達と仲良く話していたのが「連帯名古屋」のＴ氏だ。Ｔ氏は名古屋では「連帯名古屋」を名のっているが、浜松では□○派をかかげていたのを目撃されている。

基金は鳥井先生の公務災害を認め上告するな

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p>１０月２６日、名古屋高裁は元豊橋市中学教員の鳥居建仁さんの公務災害を認める判決を下しました。昨年の地裁判決に続くもので、公務災害基金の不認定を取り消すものです。

鳥居先生は多くの子どもたちからも信頼があつく、教え子や同僚の証言が裁判を後押ししました。また持病の「もやもや病」という難病にも専門の医師が意見書を書いてくれ、これが裁判でも決定的な証拠となりました。

鳥居先生は幸い命は取り留めましたが、重い障害をひきずりながら１０年間たたかってきました。基金はこれ以上鳥居先生を苦しめることの無いよう、上告を断念すべきです。

「torii2.pdf」をダウンロード

支援する会では「上告しない事を求める要請」を基金支部長の大村愛知県知事にあてＦＡＸを集中しています。

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いらんがね原発ｉｎ名古屋でデモ

ユーチューブに初挑戦です。
短いですが１０月７日のいらんがね原発の模様です。

暑い中ドラム缶で奮闘いただいたＯさん、Ｔさん、Ｋ君ありがとうございました。

どいつもこいつも

今日は愛知県国公共闘の定期大会にあいさつにいきました。そこで空議長が「復興予算のためと言って国家公務員の賃金を８％もカットしておきながら、政府はその金を流用していた。自衛隊の情報保全隊が市民活動の監視に使っていたなど許せん」とあいさつしました。

この〝流用〟はもともと復興基本法を成立させる際に、自公３党の密室談合で大企業支援の「経済再生」などに使えるような補正予算に潜り込ませたものでした。

昨日の国会では自民党からの批判に応えて、枝野大臣が「御党も合意されて進めてきた話だ」と〝反論〟しました。(赤旗10/26)

どいつもこいつも、利権にむらがるやつらは許せん！！

その前に自動車買えないだろう

　消費税増税を推進するいっぽう自動車２税の廃止を求める愛知の自動車総連＝トヨタ労組。この春には愛知の民主党と連合愛知西三河地協も同じ宣伝を行っていた。
　トヨタの奥田元会長が日本経団連の初代会長となった2003年に自動車下請けなど製造業への労働者派遣を解禁。その5年後「派遣切り」が行われ、県下で５万人の派遣労働者がクビを切られた。今でも下請けで働く非正規労働者はとても車を買える給料ではない。
　若者のふたりに一人が非正規でその多くが何年働いても年収２００万円以下。まず、車が買える賃金にする方が先ではないか。
　自動車税より毎日の食べ物にかかる消費税の方がたいへんなのに、まあ平均年収が８００～１０００万円のトヨタ社員にはわからないのだろうけど。

原発を推進する「労働組合」とは

３５万人もの署名を集め、静岡県知事も前向きだった浜岡原発の住民投票条例案を静岡県議会が否決した。

自民党議員は当然のことだが、民主党議員も20人中賛成は７人。他は条例案反対に回った。10月12日の朝日新聞ではこの否決には「財界・労組が働きかけ」とある。

この「労組」というのは中電労組などでつくる「電力総連」のことである。電力総連は連合静岡の事務局長を担っており、連合愛知では原発再稼働が重大問題になった今年からトヨタに代わって電力総連出身の土肥氏が新会長になっている。

民主党議員は原発に反対し連合から「裏切りとみなす」と言われるのを恐れている。

しかしこの見出しでは「労組」全体が住民運動に反対しているように誤解されかねない。もう少しわかりやすい書き方をお願いしたいものだ。

日生協下請け違反の責任は

下請法違反の問題について日生協のＨＰに簡単なお知らせがあった。

「下請代金支払遅延等防止法違反に関するお詫びとお知らせ」（９月25日）
http://jccu.coop/info/announcement/2012/09/post-1461.html

そこには違反行為の内容とあわせて「日本生協連は長年にわたり、お取引先様とのパートナーシップと信頼関係に基づいて、ていねいに合意をとりながら、コープ商品の開発・提供などの事業を行ってまいりました。また、協同組合として社会的責任経営をめざし、法令順守体制の整備にも努力してまいりました。しかし、下請法の定める親事業者の順守事項についての理解が不足しており、下請法に反する取引形態となっておりました。深く反省し、ご迷惑をおかけしたお取引先様と関係各位に心からお詫び申し上げます。」と反省の弁が述べられている。

しかし、これではどこがどう違反していたのかはさっぱりわからない。私はトヨタの下請け単価引き下げ問題に関わっているが、「優越的地位の乱用」はよほどの事でないとあげられない。８月に発生したイオンのビール事件でも原価割れで納入した方が指導をうけ、イオンは処分されていない。

現場の方はどう受け止め、どう反省しているのか、どういう総括をしているのか。指導をうけておきながら「昔どおりやってきただけ」「法改正をしらなかった」だけではすまないと思う。今後どうするのか。

またこの問題は１年前に明らかになっていたという。

そこで対応していれば「下請法第4条第1項第2号『下請代金の支払遅延の禁止』452社に対する遅延期間分の延滞利息13億2,334万9,755円」 は無かったのではないかと思われる。13億円の罰金は全国の生協が黙って見ておられるものではない。「社会的責任経営」を掲げる日生協であるが、どういう社会的責任をとるのでしょうか。

この件について、全国の会員生協や労働組合からの発信は届いていない。「2020年への提言」論議の中でも生協労組に大きな役割を発揮してほしいと思う。
全労連は今秋「下請け法リーフ」を作成するが、労働組合としてもしっかり追求していきたい。