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2012年10月 3日 (水)

日生協下請け違反の責任は

下請法違反の問題について日生協のHPに簡単なお知らせがあった。

「下請代金支払遅延等防止法違反に関するお詫びとお知らせ」(9月25日)
http://jccu.coop/info/announcement/2012/09/post-1461.html

そこには違反行為の内容とあわせて「日本生協連は長年にわたり、お取引先様とのパートナーシップと信頼関係に基づいて、ていねいに合意をとりながら、コープ商品の開発・提供などの事業を行ってまいりました。また、協同組合として社会的責任経営をめざし、法令順守体制の整備にも努力してまいりました。しかし、下請法の定める親事業者の順守事項についての理解が不足しており、下請法に反する取引形態となっておりました。深く反省し、ご迷惑をおかけしたお取引先様と関係各位に心からお詫び申し上げます。」と反省の弁が述べられている。

しかし、これではどこがどう違反していたのかはさっぱりわからない。私はトヨタの下請け単価引き下げ問題に関わっているが、「優越的地位の乱用」はよほどの事でないとあげられない。8月に発生したイオンのビール事件でも原価割れで納入した方が指導をうけ、イオンは処分されていない。

現場の方はどう受け止め、どう反省しているのか、どういう総括をしているのか。指導をうけておきながら「昔どおりやってきただけ」「法改正をしらなかった」だけではすまないと思う。今後どうするのか。

またこの問題は1年前に明らかになっていたという。

Csr

そこで対応していれば「下請法第4条第1項第2号『下請代金の支払遅延の禁止』452社に対する遅延期間分の延滞利息13億2,334万9,755円」 は無かったのではないかと思われる。13億円の罰金は全国の生協が黙って見ておられるものではない。「社会的責任経営」を掲げる日生協であるが、どういう社会的責任をとるのでしょうか。

この件について、全国の会員生協や労働組合からの発信は届いていない。「2020年への提言」論議の中でも生協労組に大きな役割を発揮してほしいと思う。
全労連は今秋「下請け法リーフ」を作成するが、労働組合としてもしっかり追求していきたい。

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