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2012年12月27日 (木)

「未来」が政党助成金めぐる本家争い

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総選挙投票日からまだ10日ばかりというのにもう未来の党の分党騒ぎがおきている。そう遠くない未来にこういう事態になることは選挙の前から予想されていたことではあるが、いま政党助成金の分け方をめぐる「本家争い」が起きている。投票した国民や地方の支持者はそっちのけだ。ここに「政党助成金」の本質的な問題がある。

政党助成金には議員数に応じた配分と得票数に応じた配分がある。「決着を急いだ背景には政党交付金の問題がある。交付金の算定基準日は1月1日で、その時点の国会議員数などに応じて額が決まる。次の基準日は夏の参院選後となるため、年内に新党を結成しなければ参院選までの間、支給されない。」(産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/stt12122713300014-n1.htm

いっぽう、得票数に応じた配分では阿部氏が未来に残り小沢一家が新党を立ち上げた時には政党助成金は全部阿部氏側に払われる。小沢一家が残り阿部共同代表が離党する場合阿部氏には一銭も渡らない。

嘉田代表は「円満な分党」と言っているが、政党助成金山分けの話合いではなく、投票した国民への円満な説明が求められる。

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2012年12月17日 (月)

自民党の支持は増えてない

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総選挙は自民党が294議席で大勝。自公の議席数は、参院が否決した法案を衆院で再可決できる3分の2の320を突破しました。自民党は原発容認の立場で、脱原発が後退するのは確実。自民党と同じく改憲を掲げる日本維新の会は54議席で第3党となり、衆院では両党を合わせ改憲手続きに入ることができる3分の2を超えました。小選挙区の平均投票率は59・32%と過去最低。いっぽう、維新の会が20%を取っています。自民にこりごり民主にガッカリの大半が維新に期待したことになります。改憲とのたたかいを大急ぎで準備するうえでも、ここに国民のどういう期待がよせられたのか、単なる反発か、よく見る必要があります。来年7月の参院選にむけて改憲勢力とのたたかいが急務です。 

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自民党の支持は増えてない

比例2割台の支持で小選挙区は8割の議席・・小選挙区制の欠陥

自民党の圧勝に「国民はどうなってるんだ」と思った方も少なくないと思いますが、実は自民党の支持はほとんど増えていません。比例では27.66%しかとっておらず、前回の26.73%からわずか0.93%しか増やしていません。得票数では前回の1881万から1635万票と246万票も減らしています。これで小選挙区では79%の議席を獲得しています。前回の民主党大勝の時ですら比例得票42%で小選挙区議席73%でした。ここが私たちの実感と大きく乖離する原因です。

「減税」は全滅

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 河村市長率いる「減税日本」推薦の議員は全滅し「国会への橋頭堡がなくなってしまった」(中日12/17)。市長は敗因を「考えないことにしています」というが、市政そっちのけで選挙にかけめぐる河村市長にある区政の会長は「市長は選挙が好きでかなわん。そんなに好きならAKBでもSKEでもじゃんけんでもやっとればいい」と言います。すでに市民からは見放されています。

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2012年12月14日 (金)

維新だと 超格差社会招く (中日12/13)

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維新の会が発表した公約に「最低賃金制度の廃止」があった。ネットでの批判に書き直しを余儀なくされたがそれでも「競争力強化」「徹底した競争」など競争、自己責任の色合いが極めて強い。

これでは格差と貧困を招いた小泉政権と変わらない。自民党候補ですら「最低賃金の歯止めを無くせば、企業側は当然、賃金を下げる。規律の無い雇用条件が生まれていく」(中日12/13)と批判する。

私も外国人研修生の支援を行ってきたが、時給400円、600円で残業をさせる会社が後をたたなかった。発注元からそういう単価を強いられ、研修生を使っているという。最賃が無くなればこれも合法になる。

ついでに、この自民党S候補者(三重2区)は「経済成長には国民の所得増が必要」とも言っている。当選した暁にはこの発言を守ってもらおうじゃないか。

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2012年12月 4日 (火)

四つの約束 安心保障付きの政党は

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原発、増税、憲法考える時(中日12/4夕)

総選挙が公示された。今回の選挙では脱原発、消費税増税、TPPとならんで憲法9条を守るのかどうかが大きな争点となっている。(→中日〃)

改憲叫ぶ自民、維新と共鳴(朝日12/4)

自民党の安倍代表は改憲し国防軍をつくって集団的自衛権を認めるという。維新も公約に集団的自衛権を明記している。

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脱原発を看板に掲げる政党の中には「石原先輩は尖閣、ワシは南京」と言って改憲を主張する河村市長率いる減税日本出身者も合流し、憲法については口を閉ざしている党もある。(←朝日〃)

貧困と戦争への道を許すな

また自民党は生活保護の一割削減をいい、維新は最低賃金制度の廃止を公約に盛り込んだ。維新のブレイン竹中平蔵氏は「若者には貧しくなる自由がある」と言っている。愛労連は緊急アピールを出して組合員に呼びかけた。

「apeal.pdf」をダウンロード

「安心保障付き」の政党は

次々といろんな政党ができている。一人でも多くの候補者・政党に脱原発をしっかり公約させることが重要だ。しかし、選挙が終わったら政策を変えたり、政党を変わってしまっては話にならない。その点日本共産党は90年間名前を変えていない。選挙のたびにころころ変わることもない。約束を守る安心保障付きの政党だと思う。

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2012年12月 3日 (月)

トヨタの足元で民主党支持を否決 豊田市職労

衝撃的なニュースだ。

トヨタ本社のある豊田市でこれまで一貫してトヨタ労組の候補者を推薦してきた豊田市職員労働組合がトヨタの社員でトヨタ労組推薦のF議員の推薦を賛成少数で否決した。豊田市職労は自治労愛知の主要組合で連合愛知が結成された時には事務局長を出していた。そこで民主党候補の推薦を否決されるとは、自治労にとって重大な事態だ。

F議員は民主党のなかで税制の責任者で、トヨタのためにマニフェストにもない消費税引き上げに全力をあげてきた。NHKの番組で「中小企業では消費税の転嫁ができない」と指摘されると「そのような事はあってはならない」と応えていた。しかし愛労連が行ったアンケートでは、トヨタは昨年、年に2回の定期的な単価引き下げに加え、3.11震災とタイの洪水、円高を理由に10~30%もの単価引き下げを「協力のお願い」をした。下請け企業からは「消費税を転嫁したってそれ以上に単価を下げられる」と悲鳴が出ている。

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11月19日に開催された豊田市職労の役員会では代議員から「民主党政権になってから福祉は切り下げられ何も良いことがなかった」と発言があり、執行部の提案に賛成したのは64人のうちわずか19人だったという。

公務員の賃金削減に賛成し、解散当日にまともな審議もしないで退職手当を400万円もカットする民主党と連合自治労に組合員は愛想をつかしている。

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