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2012年12月 3日 (月)

トヨタの足元で民主党支持を否決 豊田市職労

衝撃的なニュースだ。

トヨタ本社のある豊田市でこれまで一貫してトヨタ労組の候補者を推薦してきた豊田市職員労働組合がトヨタの社員でトヨタ労組推薦のF議員の推薦を賛成少数で否決した。豊田市職労は自治労愛知の主要組合で連合愛知が結成された時には事務局長を出していた。そこで民主党候補の推薦を否決されるとは、自治労にとって重大な事態だ。

F議員は民主党のなかで税制の責任者で、トヨタのためにマニフェストにもない消費税引き上げに全力をあげてきた。NHKの番組で「中小企業では消費税の転嫁ができない」と指摘されると「そのような事はあってはならない」と応えていた。しかし愛労連が行ったアンケートでは、トヨタは昨年、年に2回の定期的な単価引き下げに加え、3.11震災とタイの洪水、円高を理由に10~30%もの単価引き下げを「協力のお願い」をした。下請け企業からは「消費税を転嫁したってそれ以上に単価を下げられる」と悲鳴が出ている。

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11月19日に開催された豊田市職労の役員会では代議員から「民主党政権になってから福祉は切り下げられ何も良いことがなかった」と発言があり、執行部の提案に賛成したのは64人のうちわずか19人だったという。

公務員の賃金削減に賛成し、解散当日にまともな審議もしないで退職手当を400万円もカットする民主党と連合自治労に組合員は愛想をつかしている。

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