河村市長の保育料値上げにストップ
あくまで保育料の大幅値上げをしようとする河村市長にビシッと反論する共産党田口市議の討論です。名古屋市議会委員会(3月28日)
「保育料の据え置きは、市内の
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あくまで保育料の大幅値上げをしようとする河村市長にビシッと反論する共産党田口市議の討論です。名古屋市議会委員会(3月28日)
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22日の名古屋市議補選説明会(守山区)には6陣営が参加。元民主
1192の不思議?
もうひとつの疑問は当日の出席者名簿で無所属K氏の下の欄に日本維新の会の電話番号があるが、下四ケタ1192が同じだ。1192はK氏がいつも「いいくにつくろう○○幕府」と宣伝したいたものである。
維新の会は公募を21日まで延期していたが、22日の説明会には氏名未定で出席している。調べてみると、この電話は昨年末の総選挙で維新の会で当選した重徳議員の岡崎事務所の番号だ。しかし、大阪維新の会や日本維新の会はこの番号を使っていない。偶然とは思えない。
重徳議員は前回の愛知県知事選には自民党推薦で出ていたが、昨年は自民党と対立して立候補。当選すればどこでもいいのかも。K氏が民主を名乗らないのも同様か?しかしその場合、定数6で1議席しかない民主は不戦敗を認めるのか。これもいかがなものか。
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安倍首相がTPPに参加表明をした。日本共産党の笠井議員が国会で「ウソはつきません TPP断固反対」のポスター(↓)を使って自民党議員の7割が衆院選でTPP反対を公約していたことを暴露した。愛知の自民党議員も15人中12人が反対していたが現在反対は二人だけ(中日3/16)。トヨタのある愛知でもこんなていたらくだから他ではもっと悲惨な状況だろう。
どうなる農薬 アメリカは60~80倍
TPPは農家だけの問題ではない。遺伝子組み換え食品や添加物、農薬の基準などもアメリカ基準を押しつけられる。「遺伝子組み換え食品を使っていない豆腐」などの表示が禁止されることが予想される。いま日本で認められている食品表示が米国にとって輸出の障害だとなればISDS条項で訴えることができる。現に米韓の二国間協定で韓国政府が米国企業から訴えられている。消費者はこういう問題点を知ることすらできない。「米国の殺虫剤基準は日本の60~80倍」(中日3/16)だという。
政府が交渉に参加すれば三ヶ月間は交渉内容はいっさい明らかにされない。日本の子ども達の食の安全が危機に瀕している。
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名古屋市長選のきな臭い実態が明らかになってきました。
右翼団体「日本会議」の名古屋市会議員連盟の会長藤沢議員が自民党の市長候補に決まりました。「連盟」は減税日本新生会の代表舟橋議員が幹事長をつとめています。最近「減税日本新生会」の7人全員が河村市長の「減税日本」を離党・除籍され会派名から「減税」をはずしました。今度は自民党と藤沢氏を担いで「反河村」で結集をはかるようです。民主党も藤沢氏との「連携に前向き」(中日3/6)といわれています。
歴史教科書が危ない!
藤沢氏は河村市長が「『南京事件はなかったのでは』と発言し討論会を呼びかけた際、行動をともに」(中日〃)しています。市議会本会議でも侵略戦争を正当化する「育鵬社、もしくは自由社の教科書が、私は名古屋市の子どもにとっては最適」(11年9月)と質問し、市長も「自虐史観に基づいた・・・こういう国家像に対しては今こそ立ち上がらなければ」と教科書選定に介入する姿勢を明らかにしています。すでに2015年の教科書選定にむけて教育委員の差し替えも始まっており、市長選の結果が重大な事態に直結しかねません。
靖国派の台頭を許すな!
このような動きは安部内閣の改憲策動と連携したものです。柴田たみおさんは朝日新聞の取材に「河村氏も藤沢氏も、どちらも平和憲法を変えることを求めており、名古屋市長としては問題外」とこたえ、子育て支援や改憲阻止など市民の良識に訴えていくことを表明しています。
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