５分でわかる自民党改憲案のキケン＜拡散希望＞

「明日の自由を守る若手弁護士の会」のみなさんが自民党の改憲案を５分の動画紙芝居にしてくれました。自民党は参院選公約にも改憲を入れていますが、こんな危険な改憲を目指しています。職場での学習にも最適です。若いみなさんに紹介してぜひ見てもらいましょう。 メールやブログなどでどんどん広げて下さい。

原発輸出は「死の商人」

安倍首相がトルコ、インドに次いで東欧諸国にも原発を売り込んでいる。 福島第一原発の汚染水処理のメドすら立たないのに「世界一安全な原発」という売り込みだ。

共産党の市田書記局長は「日本の原発は大丈夫だと言っても誰も信用しない。『死の商人』と言われても仕方がない」と指摘した。(中日6/18)

安倍首相の原発売り込みと再稼働を応援するのが連合推薦の民主党議員。東電労組出身の小林正夫参院議員は再稼働に積極的です。

５月13日の予算委員会で「(原発の)トップセールス外交を進めていくのか」と首相にハッパを（赤旗6/18）かけています。

「連合」のツートップはいずれも原発推進。古賀会長は原発プラントをつくる日立や東芝、三菱電気などでつくる「電機連合」、南雲事務局長は東電労組などの「電力総連」出身です。中日6/18が書く「死の商人」の代理人です。

公園も花壇も草ボウボウ

名古屋の顔とも言える栄交差点の花壇。植え込みの花は枯れ、草がボウボウ。
ひどいなあと思っていたらフェイスブックにＹ弁護士が「私は減税に一票も投じたことはありません」と名古屋市土木局が財政難を理由に道路や公園の掃除を減らしていることを紹介していた。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130614-OYT1T00356.htm?from=ylist
先日吹上ホールに行く途中で吹上公園も草がヒザをこえるほどのびていた。小さな子ども達を遊ばせる家族もたくさんいたのに、これではとても遊べないと思った。これが理由だったんだ。
そういえば４月に市役所駅でも道路の排水が詰まって横断歩道から歩道に上がれなかった。これも同じ理由だろう。そういえば、最近道路清掃車が走っているのを見かけない。
出来町通りの分離帯の緑樹が根こそぎ抜かれ、鉄柵に変わっていたのもこれか。緑政土木局の名が泣くというものだ。
写真上は栄三越前の花壇。下は市役所交差点北西角。

反自民党デモ

脱原発、ＴＰＰ・改憲・徴兵制反対などをかかげて「反自民党政権　でらデモ」が１６日行われた。呼びかけたのは原発に反対する運動を続けてきた女性達で、市民約１００名が参加した。

ドラムやホイッスルにあわせて「ＮＯ！ＮＯ！自民党、再稼働反対、ＴＰＰ反対」など安倍自民党の政策に反対するコールが栄に響き、沿道や久屋公園からも手を振って応援してくれる市民が多数あった。

終点のロサンゼルス広場では各参加者からの告知と共産党、緑の風が紹介された。
デモには様々な太鼓やいろんな楽器をもって参加。西区の青木さんも若者のなかにすっかり溶け込み、私もサンバホイッスルをもって参加した。

仁比さんを再び法務委員会へ

仁比さんには外国人研修生の事件をたびたび取り上げてもらいました。

岐阜県にある大手受け入れ団体は同じ事務所にいくつもの組合をつくって、不正が告発されると組合を変えていました。

また福島の事件では不正を起こした会社が倒産しても「強制帰国はさせない」という答弁を引き出しました。この事件は裁判で会社と組合の不正を断罪しました。

さらに１１月には厚労省の管轄する大手公益法人が組織的に不正を働いていることを追求。「本日と明日、同協会を検査する」と即時検査をさせました。この他にも仁比さんと協力して不正を告発した大手法人が多数あります。

09年7月、国は入管法を｢改正」しましたが、この具体化である「指針」の改訂のため交渉を行いました。数々の事例を踏まえて、改訂が実効あるものとなるよう法務省・厚労省などを厳しく問い詰めました。

さらに2010年3月の国会でも「改正」法の抜け穴があることを指摘しました。「改正」後愛労連への相談件数は減りましたが、仁比さんが指摘したブローカー問題は解決していません。より巧妙になったと思われます。仁比さんには一日も早く国会に帰ってきてほしいと思います。

誰が利益を独り占めしているか

一口に「野党」と言っても主要政策にこんなに違いがある。維新・みんなは改憲と弱者イジメでは自民党以上だ。
毎日新聞6/4が「野党「共闘困難」裏付け」の見出しで左の表をのせている。
さらに４日の衆院本会議では生活保護法改悪法案には自公民３党に加えて維新・みんなに加えて「生活」までもが改悪に賛成している。

この１０年に家計消費は平均で１００万円も減少。この原因は小泉・安倍の「構造改革」政治にある。生活保護の増加は低賃金の非正規・派遣が大量に「派遣切り」されたことが大きな要因となった。国民の不満が一部の生活保護不正問題にすり替えられている。

家計が減る間も大企業のもうけは増える一方。さらに今度は円安利益を独り占めしている。これを覆い隠すために公務員の給料が高いとすり替えている。

以前は大企業が儲かれば中小企業や労働者にも回ってくると期待された。「円高特別協力金」と言って下請け単価を下げたら「円安還元」をするのが世間（日本）の常識だが、トヨタなど多くの大企業はすでに多国籍企業となっている。利益は国際ファンドを通じて世界をかけめぐり国民に回ってくることはない。

誰が利益を独り占めしているか。指摘できない政党は日本経済も国民生活も立て直すことはできない。