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2013年6月 5日 (水)

誰が利益を独り占めしているか

Mai1306043 一口に「野党」と言っても主要政策にこんなに違いがある。維新・みんなは改憲と弱者イジメでは自民党以上だ。
毎日新聞6/4が「野党「共闘困難」裏付け」の見出しで左の表をのせている。
さらに4日の衆院本会議では生活保護法改悪法案には自公民3党に加えて維新・みんなに加えて「生活」までもが改悪に賛成している。

この10年に家計消費は平均で100万円も減少。この原因は小泉・安倍の「構造改革」政治にある。生活保護の増加は低賃金の非正規・派遣が大量に「派遣切り」されたことが大きな要因となった。国民の不満が一部の生活保護不正問題にすり替えられている。

家計が減る間も大企業のもうけは増える一方。さらに今度は円安利益を独り占めしている。これを覆い隠すために公務員の給料が高いとすり替えている。

以前は大企業が儲かれば中小企業や労働者にも回ってくると期待された。「円高特別協力金」と言って下請け単価を下げたら「円安還元」をするのが世間(日本)の常識だが、トヨタなど多くの大企業はすでに多国籍企業となっている。利益は国際ファンドを通じて世界をかけめぐり国民に回ってくることはない。

誰が利益を独り占めしているか。指摘できない政党は日本経済も国民生活も立て直すことはできない。

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