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2013年10月24日 (木)

生活保護の切り下げを影響させるな

Cpi1この8月から生活扶助の基準が大幅に引き下げられました。しかし厚労省の計算方法に重大な間違いがあることがわかり、いま指摘をしているところです。

ブログ愛労連「厚労省のインチキ手口を暴く」
http://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2013/10/post-83b1.html

Hata131022いっぽう、反貧困ネットワークあいちと愛知社保協は生活扶助基準の引き下げが他の制度に及ばないよう各自治体に要請しています。政府は「他の分野に影響させないように」と通知していますが22日の赤旗には帯広市の例として政府が言っている31分野だけでなく、自治体独自の施策のなかにも生活保護基準とリンクするものがたくさんあり、全部で51品目もあると報じています。市営住宅の家賃基準や地域循環バスなどにもこの所得基準が関係してくる場合があります。

自治体訪問ではすでに来年度から就学援助の補助基準を引き上げる(豊明市)と対応できているところもありますが、市の施策のどこに影響するか把握できていないところもあります。

また、国からの補助金がない就学援助の「準要保護」では「財政状況をみて判断」という回答もありました。今年援助を受けられたこどもが来年度から受けられなくなるととてもたいへんです。

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2013年10月14日 (月)

秘密保全法は戦争への第二歩、第三歩

安倍内閣の暴走が止まりません。明日開会の臨時国会に「秘密保全法」案が提出されます。これは何をどこまで秘密にするかも秘密で、政府に都合の悪いことはなんでも秘密にできるものです。しかも守秘義務を課す公務員だけでなく、これを取材しようとするマスコミや一般国民を懲役10年とする極めて危険な法律です。

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安倍内閣がこの法案を持ち出してきたのは「集団的自衛権の行使」を合憲とする解釈を表明しようとすることと一体です。すでにアメリカから米軍と一体で行動する際に秘密の保持を米軍並みにするよう求められています。すでに新聞協会が反対し日本の弁護士全員が加入する日本弁護士連合会(日弁連)も反対の意見書を発表しています。愛知県弁護士会も今週16日に集会とデモを行います。弁護士会がこのような問題でデモを行うのは異例のことです。

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護憲三党が共同で


このような危険な情勢のなか愛知県では日本共産党、社民党、新社会党と愛労連や平和委員会などが共同して運動を展開することになりました。9.11テロに続くイラク戦争に反対してきた「憲法と平和を守る愛知の会」は国会開会中の土曜日に毎週宣伝を行うことにしました。12時~13時、栄丸栄スカイル前です。
12日は愛労連が責任団体となり社民党、国労なども参加して宣伝を行いました。

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