生活保護の切り下げを影響させるな

この８月から生活扶助の基準が大幅に引き下げられました。しかし厚労省の計算方法に重大な間違いがあることがわかり、いま指摘をしているところです。

ブログ愛労連「厚労省のインチキ手口を暴く」
http://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2013/10/post-83b1.html

いっぽう、反貧困ネットワークあいちと愛知社保協は生活扶助基準の引き下げが他の制度に及ばないよう各自治体に要請しています。政府は「他の分野に影響させないように」と通知していますが22日の赤旗には帯広市の例として政府が言っている31分野だけでなく、自治体独自の施策のなかにも生活保護基準とリンクするものがたくさんあり、全部で51品目もあると報じています。市営住宅の家賃基準や地域循環バスなどにもこの所得基準が関係してくる場合があります。

自治体訪問ではすでに来年度から就学援助の補助基準を引き上げる（豊明市）と対応できているところもありますが、市の施策のどこに影響するか把握できていないところもあります。

また、国からの補助金がない就学援助の「準要保護」では「財政状況をみて判断」という回答もありました。今年援助を受けられたこどもが来年度から受けられなくなるととてもたいへんです。