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2014年8月 8日 (金)

秘密保護法にパブコメを

愛知を死の商人の工場にするなPhoto_2
安倍首相が海外に武器を売りまくっています。集団的自衛権の後で軍需産業が利益をむさぼろうとしています。愛知県には武器工場がたくさんあり、愛知から輸出した武器がイスラエルなどで戦争に使われることになります。

秘密保護法の対象に
下請けまで含めると秘密保護法の対象となる「契約企業の役職員」はたいへんな数になります。対象者は警察による「適正評価」の対象となります。調査は家族にまでおよび、薬物の使用、精神疾患から借金、飲酒の節度にまで及びます。

パブコメを出しましょう。〆切り8/24です

これら社員が秘密を漏らすと10年以下の懲役、この社員から秘密を聞いた人も5年以下の懲役になります。しかも何を秘密にしたか30年(政府が認めれば永久に)秘密にされ、関係者以外はわかりません。これでは暗黒社会です。ぜひ、あなたも意見を出しましょう。

提出先
内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係宛
Fax03‐3592‐2307

パブコメ例
1.個人/団体の別
2.氏名/団体名(団体の場合は、代表者の氏名も御記入願います。)
3.住所
4.連絡先
5.意見

○適正評価の対象者が契約業者の役職員とされているが、どこまでかわからないと知らないうちに「秘密を知得」して罰せられるのではないか

〇岐阜県警が市民運動に関する情報を中部電力の子会社に漏えいしたことが明らかになった。警察に都合の悪い情報がますます秘密にされるのではないか。

〇政府の違法行為や汚職、腐敗、環境汚染などの事実を特定秘密に指定してはならないことがどこにも明記されていない。国民に知らせるべき事実が隠される危険性が極めて高い。したがって秘密保護法は施行せず廃止すべきだ。

○秘密保護法違反容疑で逮捕、起訴された人の裁判が公開で行われることが明記されていない。日本国憲法は公開裁判を受ける権利を保障しているが、秘密を保持したままどのように裁判を行うのか。矛盾をかかえたまま法施行をすべきでなく、廃止するしかない。

 ○防衛やテロ活動、スパイ活動、外交方針のいずれについても、秘密指定できる範囲が極めてあいまいなままである。このままでは、恣意的な秘密指定が行われることは確実だ。このような法律は施行すべきではなく、廃止すべきだ。

 ○適性評価に際し、医療機関に対して個人の医療情報の照会を行うとされているが、医師には守秘義務がある。違反行為を強いる法律は施行すべきではなく、廃止すべきだ。

 ○特定秘密保護法は憲法に違反している。憲法違反の法律をそのままにして運用基準や施行規則を作ることは無意味である。したがって秘密保護法は施行せず廃止すべきだ。

 ○今回の意見募集の要項などは極めて膨大でかつ難解だ。このように分かりにくいものは各地で説明会などを開くなど、国民の理解を促すプロセスが必要だが、何も行われていない。このような非民主的な手続きで秘密保護法を施行することは許されない。廃止すべきだ。

 

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