« | トップページ | 新たな挑戦の年に »

2017年12月29日 (金)

マスコミは専門家の声をのせませんが、こういう建築家がいます。

基本設計と実施設計と確認申請(もしくは計画通知)の説明を国交省告示15号に従い、おこないます。
名古屋市の幹部が「木造天守に身障者エレベータがいるかどうか。」なんて会議をしていますが、観光で儲ける木造6階建て展望台には県条例に従いエレベータが要ります。幹部がいくら集まっても県条例を守らなくてよいとはなりません。
なくす手続きとしては、名古屋市建築審査会、愛知県の協議会とありますが、そのためには、名古屋市の建築指導課、県の建築指導課が審査会・協議会に先行します。名古屋市の幹部は要りません。
どうにも、名古屋市は設計行為を知らないようです。そこで、設計行為のおさらいをします。
天守木造化にあたって名古屋市と竹中工務店は、来年2月末に基本設計を終了する契約を結び、基本設計に基づき確定した工事金(算出は概算)と実施設計のあらたな契約(材木の発注は6月)の前に、議会承認がいる(3月~5月)との基本協定を今年5月に結びました。
竹中工務店にとっても、どんな形で実現できるかどうか、国を相手に打ち合わせをやってみないとわからない工事ですので、基本設計終了時点で、あらためて法に沿って打ち合わせた結果の姿と、その金額の確認を名古屋市とするのが、リスク回避になります。
●基本設計とは、
法律的にすべてを満たしていないといけません。名古屋市から「法同等の安全を確保=日本建築センターの評定」「消防法の緩和手続き」「文化庁復元委員会への応答」を求められていました。
建築士法では、第十八条 (設計及び工事監理)
1:建築士は、設計を行う場合においては、設計に係る建築物が法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならない。
2 :建築士は、設計を行う場合においては、設計の委託者に対し、設計の内容に関して適切な説明を行うように努めなければならない。
とあり、施主への説明責任がありますが、それは基本設計で行います。
●実施設計とは、施工者が作るための図面を作成する行為です。素人の施主には必要がないですが、見積金額を精査し、入札にて施工者を決めるに必要です。
●確認申請(計画通知)図とは、建築図・設備図は基本設計図であり、構造図は実施設計図になります。構造計算は実施設計に含まれますが、構造計算がなくては確認申請はできませんので、実施設計図もどきとなります。
構造部材は算出されていますが、建築・設備の数量は概数となります。しかし、今回の竹中工務店は入札相手もいないので、概数で名古屋市は他の案件から推定評価をする予定でした。
工程表であるように、2月末までに基本設計終了なら、それまでに、日本建築センターの評定を取得し、総務省からの消火設備の緩和許可をもらい、名古屋市建築審査会の同意を取る必要があります。
文化庁への協議が、12月と3月の二回で基本設計終了で良いとして、引き続き10月まで続けるというのは、その協議の大枠、基本設計部分だけは2回で了解が取れ、施工に関わる細かいおさまりのことは、10月でよいとしたのでした。柱と梁の納まりなどは、本丸御殿の時は施工中でも施工図にもとづき、文化庁と協議をしていました。
この基本的な知識無くして、議員は2月議会に臨めないので、これから勉強してください。

25995047_1180172452118872_250690061

26000951_1180172305452220_723082932

26001068_1180172375452213_108134647

26166057_1180173118785472_176855009

26001068_1180172375452213_1081346_2

|

« | トップページ | 新たな挑戦の年に »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/136485/66214084

この記事へのトラックバック一覧です: :

« | トップページ | 新たな挑戦の年に »