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2018年4月 5日 (木)

放送乗っ取り番組

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「米巨大メディア193局を統制」
シンクレア「一言一句変えてはならない」(→朝日4/4)

3月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に同じ文言の「フェイクニュース批判」のメッセージを読み上げた。
メッセージは米国で最大の193局を保有するメディア企業「シンクレア」が読み上げるよう強制したものだった。
アメリカでは1987年に放送の「公平原則」義務を撤廃し一方的な報道をすることができる。さらにトランプ政権は1社が保有できる放送局数の規制を緩和した。その結果、企業が政権寄りの放送を各局に強制することができる。
DHCテレビがニュース女子
日本ではMXテレビのニュース女子が沖縄米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現。「日当をもらっている」などと放送し、BPOから「重大な放送倫理違反」と厳しく批判された。この番組は化粧品大手DHCグループ傘下「DHCテレビジョン」が制作したものを放送局がそのまま流したものだった。
安倍政権が狙う放送法「改正」
安倍政権の規制改革推進会議WGは「公共性を規定する放送法4条の撤廃が焦点(中日4/5)」にしている。まさにアメリカでいま起こっていることが日本でも検討されている。
憲法「改正」国民投票で
安倍政権は憲法「改正」を狙っているが、国民投票では公選法の制限がなく、一方的な宣伝が可能になる。放送法が規制緩和されればCMだけでなく、企業が番組をつくってそのまま流すことも可能になる。「政権寄りのメディアを誕生させる狙いがあるのではないか」(中央省庁幹部)との声がある(↓中日4/5)

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