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2020年9月12日 (土)

介護保険改悪反対パブコメ提出

介護保険改悪反対パブコメ提出しました。
9/23締切りです。
みなさんもパブコメはこちら へ書いてください。

介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見
2020年9月11日 榑松佐一
第1号事業の対象者の弾力化に反対するHata200911
私の勤める事業所は4年前から名古屋市の総合事業で生活支援A型の訪問事業を始め、現在110名ほどの利用者を支援しています。昨年度の名古屋市の生活支援A型は2,500人ほどの利用者ですから、市内で大きな事業所の一つです。
利用者のうち一年間に2割程度が入院、施設入所、要介護認定など重度化し、なかには亡くなる方もいます。このうち、要介護認定で訪問事業所を変わる方は半分ほどになります。なかには慣れた担当者が変わるのを残念がる方も無いことはありませんが、日ごろでも事業所の都合で担当を変わることも少なくありません。「本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継承することを可能とする観点から」総合事業の利用を継続できるようにするという理由付けは全く思い当たりません。
いっぽうで総合事業の利用者のなかには介護度があがることにより、利用者負担金が増えることを心配される方がいます。今回の「弾力化」の本音は総合事業を利用することで安上がりの介護とすることを目的にしているのではないでしょうか。
名古屋市では生活支援A型の月額報酬を当初予防専門型(従来基準)の7割程度としましたが、事業者が集まらず8割程度に引き上げました。しかしこの2年間に要支援者が2千人増える中でも専門型とA型の訪問利用者は320人のマイナスになっています。月額報酬の低さから従事者への賃金も最低賃金程度に低く抑えざるをえず、一回を45分に限定して一回の手当てを抑えている事業所もあります。そのため従事者が集まらない事業所が大半です。
 名古屋市以外の県内市町村では地域単価が名古屋市に比べて1割ほど低いうえ、日割り報酬となっている市町村が少なくありません。当事業所のキャンセル率は9%程度ですが、日割りになると休みやすくなります。その結果、利用者一人当たりの事業所収入は名古屋より2割程度安くなります。昨年度の生活支援A型の利用者は全県でも4,500人程度にとどまっています。
今回の改定案で「本人の希望を踏まえて」とされていますが、要介護認定をうけた利用者のなかには総合事業を利用することで利用金額が安く抑えられることを希望する方がでると思われます。今回は利用金額には触れられていませんが、要介護者が総合事業の生活支援をうけるようになって単価を引き下げることが心配されます。
総合事業が始まってから要支援から撤退した事業者が相次ぎました。総合事業を受けている事業者であっても生活支援には介護保険にある拒否要件がなく、地域包括支援センターからの要請が断られることもあります。
今後要介護者が総合事業を受けられるようになっても、受け入れる事業所が足らなければ「保険あって介護なし」になりかねません。

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