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2020年10月19日 (月)

大阪地裁で原告が生活の苦しさを証言

【生活保護減額訴訟 受給者が訴え】

生活保護の支給額が段階的に引き下げられたことについて、大阪の受給者が、最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、国に減額の取り消しなどを求めている裁判が開かれ、原告が支給額の引き下げで生活に支障が出ていると訴えました。

国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に最大10%引き下げたことについて、全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、減額の取り消しなどを求める裁判を起こしていて、大阪でも45人が国を訴えています。

19日、大阪地方裁判所で原告たちは、支給額の引き下げが生活に与えた影響を話しました。

このうち、脳性マヒの障害のある男性は、「これまでもなんとか収支をつりあわせてきたのに減額され、トイレの修理費も親戚に借りるしかなかった」と述べました。

また、別の60代の男性は、「交通費を節約するために、ケアハウスに入居している母親に面会に行くことが減った。生活が内向きになり、社会参加もままならない」と訴えました。

この裁判で国側は引き下げは妥当だと反論しています。

一連の裁判ではことし6月、最初の判決が名古屋地方裁判所で言い渡され受給者側の訴えが退けられています。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201019/2000036228.html

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