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2021年2月23日 (火)

物価偽装を断罪!生活保護裁判大阪地裁

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2021年2月11日 (木)

生活支援の社会運動(青弓社)を読んで

生活支援の社会運動 「助け合い活動」と福祉政策(中條 共子 青弓社)を読んで

 要支援認定者への生活支援を行う自治体の「総合事業」(日常生活支援総合事業)に関する研究論文が少ないなか、金城学院大学の朝倉美江先生にこの本を紹介いただきました。著者の中條さんは私とほぼ同世代で、自ら介護や生活支援の現場を経験しながら、その実践を踏まえて研究活動をされているという点でも共感できるところがたくさんあります。研究論文をベースにしているので、一般の方には読みづらいかもしれませんが、「総合事業」についての研究で貴重な一冊だと思います。

 著書では生活支援の必要性やこれに取り組む組織の移り変わりを順に追っています。とりわけ90年代に地域の主婦による「たすけあい」の活動が全国に広がっていった時期は私も生協にいて、組合員の活動をよく覚えています。生協のほかにも様々な住民団体がつくられていきました。また95年の阪神大震災を経てボランティアが大きく広がり、NPOが法制化されると助け合いのボランティア団体のなかにもNPO法人格をとるところもでてきました。

 大きく変わったのが2000年からの介護保険制度の開始です。著者は「助け合い活動は介護保険の補完サービスへと変質し、助け合い活動をおこなう住民グループ系団体は激減した。他方、政策サイドでは、全社協が組織化を進めてきたサロン活動などから、新たな助け合い活動への関心が高まった。」と説明しています。

 さらに2010年代からは「地域包括システム構想に基づく介護保険制度再編が進み、新たな助け合いの拡充による生活支援の互助化が推し進められている。」「20154月から介護予防訪問介護や介護予防通所介護の地域支援事業への移行が開始され、173月末までに、すべての自治体で総合事業がスタートし」「一方、15年には介護報酬も大幅切り下げも実施され」ました。

「総合事業の現状と介護報酬の引き下げの影響」については終章で触れています。「総合事業」は国の介護保険の制度から要支援12の利用者を分離して自治体の責任で支援をおこなうものです。このうち訪問サービスでは身体介護が必要な利用者は「従来基準」が適用され介護保険と同様の資格(初任者研修修了者以上)を持つヘルパーが従事します。事業所収入も従来基準で補償されます。身体介護の必要が認定されなかった場合には「生活支援」とされ自治体ごとに「緩和した基準」でサービスが行われます。

訪問型「生活支援」にはAからD型があります。そのうち「生活支援A型」は自治体の行う研修終了者が行います。ここは主に雇用労働者で最低賃金・労災保険などが適用されますが、なかにはシルバー人材センターなどの有償ボランティアを使う自治体もあります。著書は厚労省の委託調査として「訪問型サービスでは、約40%の自治体が予防給付の8割未満とし、さらに14%は7割未満と設定してい」ることを紹介しています。また住民主体(ボランティア)の「生活支援B型」は3.7%にとどまり(2017年)、結局「介護事業者が従来よりも引き下げられた報酬で実施しているのが現状」と指摘します。C型は短期集中の介護予防相談,D型は住民による移動支援です。

私が「総合事業」に関わるようになった19年にはほとんどの自治体で「総合事業」への移行が完了し、その全体像が明らかになってきました。厚労省の調査では要支援認定者が増える中、「総合事業」の訪問利用者数(従来型、緩和型A・B合計)は減り続けています。愛知県内の自治体アンケートでも生活支援A型の利用者人数の増加より通常型の減少が大きく上回っています。(愛知社保協自治体キャラバン)。まさに「(介護)保険料あって介護なし」です。

国は21年度からの第8期介護保険計画のなかで介護予防と日常生活生活支援の重要さは説きますが、具体的な施策は高齢者ボランティアの活用ばかりです。国は要介護者の生活支援を「総合事業」に移そうとしましたが、事業者の強い反対にあい変更を余儀なくされています。著書では「総合事業」が始まる中で岐路に立った住民団体がとった道が紹介されています。「総合事業」のその後の展開のなかで利用者への影響、地域ボランティアの在り方、「自助・共助・公序」も適切な役割分担など引き続きの研究に期待します。

2021年211
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コープあいち生活支援課
榑松佐一(くれまつさいち)
464-0824
名古屋市千種区稲舟通1-39
生協生活文化会館3F
TEL 052-781-6101 FAX 052-781-8833
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Nakajyou

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2021年2月 9日 (火)

スカスカ首相が扶養照会緩和を発表

「生活保護の申請は国民の権利」(スカ首相)「扶養照会は義務ではない」(田村厚労相)と言っておきながら、知られたくない家族に連絡して申請を受けづらくさせている自治体が少なくないのが実態です。稲葉剛さんらが38,500筆の署名を提出した日、スカ首相が扶養照会の緩和を発表。コロナ禍で生活困難者が増えています。生活保護は憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準です。これを上回る生活保障を求めましょう。
また、厚労省が物価指数を偽装して生活保護基準を大幅に引き下げたことに対する裁判も続いています。生活保護バッシングを使った自民党の選挙公約を「国民感情」だとした名古屋地裁の不当判決(2020年6月25日)を全国からひっくり返しましょう。
3月13日(土)には「コロナ禍と貧困」をテーマに反貧困シンポが開催されます。zoom参加もできます。
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2021年2月 7日 (日)

名古屋の不当判決をひっくり返すぞ!

全国29地裁で行われている生活保護基準引き下げ反対裁判で最初の判決となった名古屋地裁(2020.6.25)に続いて、今月22日に大阪地裁で判決が出されます。憲法も行政ルールも無視、政権を忖度し物価偽装(単純な計算間違い)を認めてしまった最悪の判決を必ずひっくり返しましょう。大阪の仲間が大奮闘しています。全国の仲間から大阪地裁に署名が送られています。
 名古屋地裁は判決文で「生活保護費 の削減などを内容とする自民党の政策は、国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」と自民党の生活保護バッシングを正当化してしまいました。しかしその後コロナ禍で生活に困っている国民が増るなかスカ総理ですら「生活保護の申請は国民の権利」と言わざるを得なくなりました。田村厚労大臣は「生活保護の扶養照会は義務ではない」と答弁。

大阪地裁では名古屋不当判決をひっくり返しましょう。
2月27日にはZOOMで全国集会も開催されます
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2021年2月 3日 (水)

生活保護窓口の民間委託

各自治体で職員の定員削減が続き、住民との窓口業務を民間委託する動きが広がっています。
名古屋市でもケースワーカーの手持ち件数が基準の80人を大幅に上回る120件とか140件ということも珍しくありません。
この間は新人を窓口配置してきましたが、異動希望が多く平均で2年足らずの職員だらけになっています。
そこで、窓口に派遣社員や、業務そのものを民間委託する自治体も増えています。
立命館の桜井准教授が、その問題点を指摘します。
Hata21020301 赤旗2/3

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