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2021年2月 3日 (水)

生活保護窓口の民間委託

各自治体で職員の定員削減が続き、住民との窓口業務を民間委託する動きが広がっています。
名古屋市でもケースワーカーの手持ち件数が基準の80人を大幅に上回る120件とか140件ということも珍しくありません。
この間は新人を窓口配置してきましたが、異動希望が多く平均で2年足らずの職員だらけになっています。
そこで、窓口に派遣社員や、業務そのものを民間委託する自治体も増えています。
立命館の桜井准教授が、その問題点を指摘します。
Hata21020301 赤旗2/3

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