名古屋中のケアマネさんから「厚生院なくさないで！」

守る会が市内の居宅支援事業所に送ったアンケートにはわずか１週間で130通もの回答が寄せられ、自由記入欄には意見がいっぱいでした。

医療ケアの必要な人、身寄りのない人、身元保証のお金がない人はどうするの

入所施設を紹介するケアマネさんたちの意見は切実です。意見欄はどの事業所からもいっぱい書かれてきました。

「身元保証、多床室の特養の少なさ」「生保にならないギリギリの低収入の方の受け入れ先がなく、身元保証もなかなか受け入れてもらえず行き先に困る「認知症にともなう困難、医療ケアの必要な人、緊急時の対応、低収入」「身元引受人がいないケースでも厚生院は柔軟に対応してくれて、とても助かりました」「聴覚障害高齢者で手話でのコミュニケーションが必要な人に対応しています」・・・・
まさに、今の厚生院が果たしているセーフティネットとしての役割が「無くなっては困る」という理由です。

厚生院なくさないで!!!!の声が続々

名古屋市でたった一カ所の市立特養厚生院廃止の動きがあります。
これに対して、利用者の相談を受け付けているケアマネから「無くさないで」、「無くなったら困る」という声が続々届いています・
わずか1週間で百カ所以上の居宅介護事業所からアンケート回答が来ましたが、意見記入欄はびっしりです。
まだ、途中ですが紹介させていただきます。

名古屋市は社保協に対して「「身元引受人がいない」等といった理由で特別養護老人ホームの入所先に困るといった回答はない」と文書回答してきましたが、現場の声は全く違います。大半が身元保証サービスを求められます。しかし、そのお金がない方は自宅での待機や低価格の民間サービスを利用するしかありません。その中には“貧困ビジネス”と呼ばれるものも少なくありません。公的サービスが不足する中で介護で儲けようとするビジネスが増えています。
名古屋市はこれを「民間事業者による多様なサービス提供」「官民の役割分担」という言葉で厚生院を廃止しようとしています。

身元保証体験記

名古屋市は「アンケートでは『身元引受人がない』等といった理由で特別養護老人ホームの入所先に困るといった回答は見受けられ」ないと回答しました。（2021年5月31日）これには職場のケアマネや身元引受のNPOから「そんなはずはない！」「だったら誰が入院手続きするの？」と声があがりました。今日は身元保証の一端を体験しました。

AM1：30　利用者の入所施設から緊急電話
「前日からＹさんの肺炎がひどくなっており、病院に連れていくことになると思う」
「医療機関が決まったら連絡ください」
その間に、担当者に電話で契約内容や医療機関での対応について教えてもらう。
入所施設の方が医療機関から帰る前に施設での利用者の状況（健康状態、食事、ADL、アレルギーなど）を聞いておく
医療機関からは拘束するかなども聞かれる。身寄りはないので、親族と相談することはできない。
医療同意はできないので、医師の判断に任せることなど
費用は預託金があるので対応するが、利用者は任意後見契約もあるので、担当弁護士との調整が必要なこともある。

AM4：30　施設から電話
利用者が息をしていない。これから医師を呼ぶので施設にきてほしい。
AM5：00　自宅を出発
タクシーを呼ぶが「この時間は待機がいないので、そうとう待ってもらうことになる」
地下鉄の始発が出ているので、駅まで15分歩く。地下鉄下りたところからタクシーで施設へ
AM6：20　施設着
介護士に案内してもらい、看護師が死亡診断書を説明。3：30までは話もできて大丈夫だったが4：30には息が止まった。
5：30に医師が確認。享年95才

AM7：00　担当にTEL　施設死亡時の段取りを確認
施設長出勤次第死亡届（死亡診断書の左半分）の届出人になってもらう。
利用者の現住所（保険証記載）と本籍の確認
その間に、看護師・介護士が遺体の整飾
担当から葬儀屋の手配
AM8：00　施設長出勤
AM8：45
区役所が開き次第確認
死亡届の提出先が施設の所在地域か住民票の所在地になるか
届出人が施設長（施設の管理者）でいいかなど
AM10：00
一時間以上かかり、確認のうえ、届け出書類に署名、捺印
10：30　火葬許可証発行
ここまでに時間がかかったため、葬儀社の午前中の日程が埋まってしまった。
11：30~13：00までは施設利用者の食事時間になるので、遺体搬出は避けてほしい。
争議社と調整し、13：30に施設職員で送り出しをする

私は午後に生活支援が入っていたので、送り出しまでいられない。
火葬許可証を施設長に預かってもらう。
AM11:00
部屋の片づけ、契約終了手続きなどを確認して、事務所に戻ることにする
12：00　事務所着

生活支援を受け付けてくれない

名古屋市の日常生活支援総合事業の生活支援型は事業者への報酬が低すぎて、支援員が集まりません。
2016年の制度発足時にニチイ学館など大手は撤退しましたが、地域の事業所では在籍していた利用者はそのまま利用していました。しかし名古屋市は予防型の認定に医師の診断書が必要とし、認定時に生活支援型になることが多くあります。予防型のヘルパーさんにそのまま行ってもらうと事業所報酬は下がるので、全部事業所負担となります。
そのため、328カ所ある生活支援型事業所でも新規受入れは16区で40カ所だけ。100カ所は新規を受け入れていないと回答しています。（NAGOYAかいごNET　2021年8月）

10月から最低賃金が上がって、ますます地域の時給との差が広がります。他の政令市に比べても低い名古屋市の報酬を大幅に引き上げる必要があります。

最賃の引き上げに追いつかない生活支援費

10月1日から最低賃金が上がります。愛知県でも1時間28円UPです。2018年から2021年偉最低賃金が84円上がったにも関わらず、名古屋市の日常生活支援の月額報酬（週1回×60分程度）は消費税分の4単位（月44.2円）です。
2016年に国の介護保険から自治体の総合事業に移管した時にニチイ学館など大手はすぐに訪問を中止。地元の事業者はそれまでの利用者を受け入れていたところも、3,4年ごとの認定更新で順次減少。新規の受け入れを断るところが多く、利用できるところがどんどん減っています。「予防が重要」と認定されても利用はできなくなっています。
国は要介護の生活支援も地方に移管させる計画ですが受け入れ先がなければ「保険料だけ取って介護なし」。
予防に力をいれることが介護保険財政全体にとっては費用を減らすことができるという見解は変えていませんが、実態はボランティアまかせ。まさに「自助と共助」(スカ首相）です。

名古屋市厚生院を廃止するな！

全国政令市でも数カ所しかない市立の特養である名古屋厚生院（300床）が廃止されそうになっています。市では3000人以上の特養待機者がいるのに、昨年末で新規入所を停止しています。厚生院は医療・救護・介護の３施設からなり、名古屋市東部で身寄りがなかったり、生活保護を受けている、医療的ケアや障害のある方の大切なセーフティネットの役割を担ってきました。突然の廃止に市民から無くさないでの声が出ています。
平気でごまかす名古屋市の回答
愛知社保協の要請に対し名古屋市は「アンケートでは『身元引受人がない』等といった理由で特別養護老人ホームの入所先に困るといった回答は見受けられ」ないと回答しました。（2021年5月31日）これには職場のケアマネや身元引受のNPOから「そんなはずはない！」「だったら誰が入院手続きするの？」と声があがりました。

そこで、このアンケート「名古屋市厚生院のあり方検討にかかる基礎調査報告書(平成31年3月）をみると「身元引受人がいない方に関しては、特別養護老人ホームの入所に困るとの回答は見られず、身元保証サービスを利用すれば入所できるとの回答が多かった」となっていました。

中学校の授業でもこんな回答はすぐに不正解になると思います。