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2021年9月13日 (月)

生活支援を受け付けてくれない

210801 名古屋市の日常生活支援総合事業の生活支援型は事業者への報酬が低すぎて、支援員が集まりません。
2016年の制度発足時にニチイ学館など大手は撤退しましたが、地域の事業所では在籍していた利用者はそのまま利用していました。しかし名古屋市は予防型の認定に医師の診断書が必要とし、認定時に生活支援型になることが多くあります。予防型のヘルパーさんにそのまま行ってもらうと事業所報酬は下がるので、全部事業所負担となります。
そのため、328カ所ある生活支援型事業所でも新規受入れは16区で40カ所だけ。100カ所は新規を受け入れていないと回答しています。(NAGOYAかいごNET 2021年8月)

10月から最低賃金が上がって、ますます地域の時給との差が広がります。他の政令市に比べても低い名古屋市の報酬を大幅に引き上げる必要があります。

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