« 「相互事業」生活支援が利用できなくなっている | トップページ | 生活保護政党アンケート »

2021年10月24日 (日)

元日銀の専門家が意見書

246941964_4506587352752419_3089489001399 昨年まで日銀調査統計局企画役をされていた統計の専門家古賀麻衣子先生(専修大学教授)が名古屋高裁生活保護裁判に意見書を書いてくれました。生活保護基準を決めるにあたっては「専門的知見」を経る必要があります。昨年の名古屋地裁判決では社会保障支援審議会の岩田先生の証言を完全に無視しました。専門家の意見は聞くだけで、使うかどうかは全て厚労省の裁量としました。古賀先生はこの点を厳しく批判しました。

(厚労省の)生活扶助相当CPIの算出方法は、平成20年の物価動向においてウエイトの時点がずれており、消費者物価指数の設計と整合性のとれる算出方法ではない。

本件の検討において、専門家の見識を反映すべきだったという見解に同意する。有識者であれば、一般的な算出方法や、平成22年基準指数におけるテレビの影響拡大などについても知見を有していた可能性が高い。

|

« 「相互事業」生活支援が利用できなくなっている | トップページ | 生活保護政党アンケート »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 「相互事業」生活支援が利用できなくなっている | トップページ | 生活保護政党アンケート »