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2022年2月11日 (金)

統計不正は厚労大臣の行政裁量ではできない

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1月24日の名古屋高裁では厚労省の生活保護物価指数(CPI)について3名の研究者が意見書を提出。
さらに東京の小林弁護士がゆがみ調整の間違いを指摘。
国は物価指数の計算間違いについては一切反論せず、どのような計算方法をとるかは全て厚労大臣の裁量としか言わない。
しかし国交省の統計不正が重大問題に。
生活保護の物価偽装は国民生活のあらゆる部面で最低基準となっている。こんな重大な基準で統計偽装をゆるしてはならない。
次回は4月25日(月)14時30分から名古屋高裁です

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